この要綱は、西置賜行政組合違反処理規程(令和3年訓令第1号。以下「規程」という。)第54条に基づき、規程の施行について必要な事項を定める。

第2　違反処理基準(第3条関係)

規程第3条に規定する違反処理基準は、別表第1のとおりとする。

第3　違反処理基準の運用要領(第3条関係)

別表第1に定める違反処理基準の運用は、次によるものとする。

1　西置賜行政組合査察規程第13条に定める立入検査結果通知書等に示した期限までに改修計画書等の提出がないなど、具体的な是正意思が認められない場合又は提出された改修計画に定める改修予定日までに違反が是正される見込みがない場合は、速やかに違反処理基準に示す措置をとること。

2　違反処理基準に該当し、第一次措置の適用要件がない違反等、改修計画書等の提出をまって措置することが適さない事案については、立入検査等の終了時までに是正されない場合は、速やかに違反処理基準に示す措置をとること。

第4　違反の調査(第4条関係)

1　規程第4条の規定に基づく違反の調査は、当該事案について違反処理を検討する上で、立入検査結果若しくは広聴処理結果その他既に把握した事実関係の内容に不足が生じた場合又は違反事案に係る災害等が発生した場合に行うものとする。

2　調査を命じられた職員は、違反に係る事実を確認、把握するとともに、関係者、違反行為者等人的関係及び周囲の状況等の事実関係並びに社会的な影響を明らかにすること。この場合、調査に当たっては、次の事項に留意して実施すること。

(1)　関係者等の民事上の紛争には関与しないこと。

(2)　違反事実の確定には、査察対象物の用途、構造、規模、収容人員等の確認と併せて、増改築、変更等の年月日の把握を的確に行うこと。

(3)　資料の収集に当たっては、法第4条又は第16条の5に基づく、資料提出命令、報告徴収等の権限を有効に活用すること。

(4)　違反事実の証拠保全のため、写真を積極的に活用し、必要に応じ、実況見分調書を作成すること。

(5)　違反の確定に必要がある場合は、関係行政機関への照会のほか関係資料の閲覧若しくは交付又は協力を求めること。

3　調査を行った職員は、速やかに次の要領により調査結果を消防長に報告すること。

(1)　許可及び特例認定の取消し、法第13条の24の規定による法第12条の7第1項に定める危険物保安統括管理者及び法第13条第1項に定める危険物保安監督者の解任を促す命令(以下「解任命令」という。)、免状返納命令、告発又は代執行に該当する事案については、要綱様式第1号その1に定める違反調査報告書によること。

(2)　警告、命令(解任命令を除く。)、過料事件の通知又は違反事項通知に該当する事案については、要綱様式第1号その2に定める違反調査報告書によること。

(3)　略式代執行を行った事案については、要綱様式第2号に定める略式代執行報告書によること。

(4)　(1)又は(2)該当するもので、火災予防上猶予できないものについては口頭で報告し、後に違反調査報告書により報告すること。

(5)　違反処理が完了したもの又は措置中の事案については、違反処理経過簿により報告すること。

4　違反調査報告書作成上の留意事項

(1)　要綱様式第1号その1

ア　違反者の所在地、現住所等については、住民票、戸籍謄本(抄本)、商業登記簿謄本等により確認すること。

イ　法人又は共犯者については、それぞれ両罰規定又は共謀教唆若しくはほう助等の成立があったときに記載すること。

ウ　違反者が複数ある場合は、甲、乙、丙等と付記し、以後これを引用すること。

エ　違反事実は、八何の原則で簡潔に記載すること。(誰が、誰と共に、どこで、なぜ、誰に又は何を、どんな方法で、何をしたか)

オ　違反事実の認定は、当該違反条項を構成する要件及びこれに対する事実並びに当該違反事実を認定する一切の資料名を記載すること。

カ　参考事項は、許可、特例認定の取消し、解任命令、免状返納命令、告発又は代執行を行う上で参考となる事項を記載し、当該参考事項に係る関係資料を添付すること。

キ　当該違反事実を明らかにするため、図面又は写真台紙に整理した現場写真を添付すること。

ク　記載事項については、違反事案に応じて適宜取捨選択して記載すること。

(2)　要綱様式第1号その2

ア　違反事実欄は、違反事実について明確に記載するとともに、当該違反の確認方法についても記載すること。

イ　違反の発生事由欄は、違反に至った経過・背景、関係者の動向等について記載すること。

ウ　過去の違反処理経過欄は、違反処理を行った日時及び区分を明記し、警告書等の写しを添付すること。

エ　参考事項欄は、過去の立入検査経過その他違反処理を行う上で参考となる事項を記載し、当該参考事項に係る立入検査結果通知書等の関係資料がある場合は、これを添付すること。

オ　違反処理の内容欄は、違反処理基準上の措置を記載するとともに、実施する違反処理の区分内容又は違反処理を留保する場合にはその理由を記載すること。

カ　違反調査報告書には現場写真を添付すること。

5　供述調書、質問調書及び実況見分調書の作成要領

(1)　違反の調査に際し、供述調書、質問調書及び実況見分調書(以下「供述調書等」という。)を作成する場合は要綱様式第3号、要綱様式第4号及び要綱様式第5号によるものとする。

(2)　供述調書は、法第4条又は法第16条の5に基づく質問権の行使以外に関係者の供述を得る場合に作成し、作成上留意すべき事項は、別記1のとおりとする。

(3)　質問調書の作成上の留意事項は、別記1に準ずるものとする。

(4)　実況見分調書の作成上の留意事項は、別記2のとおりとする。

(5)　(1)に掲げる供述調書等で、記載事項が多い場合には、要綱様式第6号を使用するものとする。

6　その他

必要に応じて、違反調査に併せて、査察対象物全体の不備欠陥事項等を把握し、関係者に立入検査結果通知書等を交付するものとする。

第5　違反処理の留保及び再発防止措置(第27条関係)

1　規程第27条第1項に規定する違反処理を留保する場合の合理的理由は、次に掲げる場合とする。

なお、留保した場合は、違反内容の危険性に対応した代替的安全措置又は防火管理上の安全対策措置を講じさせるとともに、その事実を記録しておくものとする。

(1)　都市計画に基づく諸工事のための権利の移転等の契約がなされ、かつ、建物の移転、改築の予定日が決定されている場合において、その予定日までの期間と、当該違反の是正又は措置の履行に要する期間、費用等を勘案して合理的と認められる場合

(2)　老朽等による建物の取壊し及び跡地利用について、契約がなされ、かつ、当該建物の取壊し等の予定日が決定している場合において、その予定日までの期間と、当該違反の是正又は措置の履行に要する期間、費用等を勘案して合理的と認められる場合

(3)　民事係争事案のうち、当事者の権利関係が未確定であるため、名あて人の特定が不能又は困難である場合

(4)　その他行政上措置をすることが公益上又は社会通念上著しく妥当性を欠くと思われる理由がある場合

2　規程第5条第3項に規定する事案は、次に掲げるものとする。

(1)　違反に起因する火災等の災害を発生させ、又は延焼拡大させたもの

(2)　消防用設備等の不適正な維持管理事例及び違反に伴う事故事例

(3)　繰返し違反を発生させる等違反の内容が悪質なもの

(4)　違反処理に移行する以前に解消した事案で、なおも当該違反の再発を防止するために措置を要するもの

(5)　その他行政上措置をすることが適当と認められるもの

3　規程第5条第3項に規定する再発防止を図るための必要な措置は、関係者に対して違反内容を周知するとともに、将来にわたっての繰返し等を戒めることを内容とした警告を行い、再発防止を意図とした書面又は始末書等を徴するものとする。

4　給油取扱所において、消防職員が、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者の立会いなく、危険物取扱者の免状の交付を受けていない者が危険物を取り扱っていることを現認した場合は要綱様式第7号に定める指示書を当該無資格者に交付し、再発防止を促すものとする。

第6　警告書、命令書等作成上の留意事項(第7条、第11条、第12条、第20条関係)

警告書、命令書及び解任命令書の作成上留意すべき事項は、次のとおりとする。

1　名あて人

警告又は命令事項の履行義務者を確認し、履行義務のない者を名あて人とすることのないように留意すること。

2　違反事実の確認

違反事実の確認は、次の各号に留意して行い、法令の適用を誤らないこと。

(1)　違反対象物の新築又は増改築等の年月日の確認

(2)　違反対象物の用途、構造、規模、収容人員等の確認

(3)　遡及規定、緩和規定等の有無及び関係法令との関連の有無の確認

3　措置内容

警告又は命令事項の内容は、法令の規制範囲を逸脱しないこと。

4　履行期限

(1)　警告及び命令の履行期限は、社会通念上及び火災予防上の見地から判断し、履行可能にして、かつ、妥当なものとすること。

(2)　警告から命令に移行する場合は、警告における履行期限をしんしゃくすることなく命令の履行期限を決定すること。

6　命令(処分)の理由となる事実

命令を行う理由となる事実を、具体的に記載すること。

7　文字の訂正等

(1)　記載された文字は、原則として訂正又は改変しないこと。

(2)　警告書又は命令書が2葉以上にわたる場合は、その一体性を証するため公印で割印すること。

第7　告知書の使用要領(第11条関係)

1　規程第11条第2項の規定に基づき、消防長から命令の告知を命じられた職員は、要綱様式第8号に定める命令告知書(以下「告知書」という。)を関係者に交付するものとする。

2　告知書の作成に当たっての留意事項は、第6に準じるものとする。

第8　消防長以外の消防吏員の命令に係る留意事項(第12条関係)

1　命令は、規程別記様式第3号又は規程別記様式第4号に定める命令書を現場で作成し、交付するものとする。

2　命令を行った場合は、署長等に報告後、速やかに第14「公示の方法等」により標識を作成し設置するものとする。

3　消防署長及び予防課長(以下「署長等」という。)は速やかにその内容等を消防長に報告するものとする。

第9　他市町村長等への通知(第13条関係)

1　規程第13条第1項の規定に基づく市町村長等への通知は、要綱様式第9号に定める命令発令通知書に立入検査結果通知書等の写しを添付して行うものとする。

2　規程第13条第2項の規定に基づく速報は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1)　命令日時

(2)　命令の名あて人

(3)　命令に係る移動タンク貯蔵所の設置又は変更の許可番号

(4)　違反事実及び違反条項

(5)　命令事項及び根拠法条

(6)　命令の履行状況

(7)　その他必要と認める事項

第10　聴聞又は弁明に係る命令等の決定要領(第14条、第23条関係)

1　聴聞又は弁明に係る命令等の決定は、聴聞又は弁明の結果を十分しんしゃくして行うものとする。

2　聴聞及び弁明に係る命令等の決定要領は、別記3のとおりとする。

第11　聴聞又は弁明に係る調査書(第14条、第23条関係)

規程第14条、第23条に規定する調査書は、次の区分に応じたものとする。

(1)　弁明に係る調査書は、要綱様式第10号に定めるものとする。

(2)　聴聞に係る調査書は、要綱様式第11号に定めるものとする。

第12　催告書の使用上の留意事項(第16条関係)

催告書は、命令事項の履行促進を図るものであり、催告する時期は、履行期限が経過した後、又は使用停止命令等が履行されていない場合に速やかに行うものとする。

第13　命令の解除を要する事案と事務処理要領(第17条関係)

1　規程第17条第1項に規定する命令措置は、法第5条の2第1項の規定に基づく査察対象物の使用の停止又は制限に該当する命令措置とする。

2　命令の解除に当たっては、消防用設備等の維持管理状況、災害発生時の対応等について、総合的に判断し、防火管理業務の適正化を見極め措置するよう留意すること。

第14　公示の方法等(第18条関係)

1　規程第18条に規定する公示の方法は、当該査察対象物への標識の設置、その他消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の定めるところにより行う。

2　1に係る標識の設置は、次によるものとする。

(1)　原則として、当該査察対象物の全ての出入口付近で、利用する者にとって見えやすい場所に設置すること。

(2)　当該査察対象物の管理について権原が分かれている場合、命令を受けた管理権原者の管理する部分の出入口にも標識を設置すること。

(3)　標識の設置は、複数の職員で行うこと。

(4)　暴行若しくは脅迫を受け、標識の設置を拒み若しくは妨げられた場合又は設置した標識を損壊された場合については、直ちに管轄警察署に告訴する等必要な措置を講ずること。

(5)　建物に損壊を与えないように留意すること。

3　掲示場への公示は、消防本部の掲示板に、要綱別添1の例により公示するものとする。なお、その他の公示方法については、消防長が必要と認めた場合に実施するものとする。

第15　許可取消上申書等に添付する資料(第21条関係)

許可取消上申書及び解任命令上申書に添付する資料は、違反内容に応じ第18、4に準じたものとする。

第16　許可取消書等の交付(第25条関係)

1　許可取消書の交付は、次によるものとする。

(1)　消防長は、許可取消を決定した場合は、当該製造所等の違反が是正されていないことを確認したうえで、許可取消書を交付するものとする。この場合消防長は管理者に報告するものとする。

(2)　消防長は、許可取消書を交付する前に違反が是正されたときは、許可取消書を交付しないものとする。

2　消防長は、特例認定の取消しの決定を行ったときは、違反が是正された場合においても特例認定取消書を交付するものとする。

3　解任命令書の交付は、1に準じて行うものとする。

第17　許可取消書交付後の処理(第25条関係)

消防長は、許可取消書を交付したときは、危険物の除去状況を速やかに確認するものとする。

第18　告発協議及び速報内容(第26条関係)

1　規程第26条に規定する告発基準は、要綱別表第2のとおりとする。

2　告発基準の中に示す管理者協議事案については、要綱様式第12号に定める告発協議書に違反調査結果を添えて、告発することについて管理者と協議しなければならない。

3　告発協議の内容は、次に掲げる事項とする。

(1)　違反事実

(2)　違反経過

(3)　指導又は違反処理経過

(4)　違反の情状

(5)　行政に対する影響

4　告発協議書に添付する書類は、違反内容に応じて次のうち必要なものとする。

(1)　違反調査報告書

(2)　立入検査結果通知書等

(3)　警告書、命令書、解任命令書

(4)　聴聞調書等、弁明書

(5)　危険物収去証

(6)　製造所等の許可書、届出書

(7)　防火対象物の使用届出書、消防用設備等設置届出書

(8)　資料提出命令書、報告徴収書

(9)　供述調書、質問調書

(10)　実況見分調書

(11)　図面、写真

(12)　危険物取扱者免状又は消防設備士免状の写し

(13)　納品伝票等

(14)　その他違反事実及び情状の認定に必要な資料

5　規程第26条に基づく速報の内容は、次の事項とする。

(1)　違反種別

(2)　違反発生日時

(3)　違反発生場所

(4)　その他知り得た情報

第19　告発留保協議(第27条関係)

1　規程第27条第1項に基づく告発留保理由は、次に掲げる場合に行うものとする。

(1)　違反事実の立証ができない場合

(2)　違反者の特定ができない場合

(3)　その他、告発留保が妥当と判断される場合

2　告発留保協議書に添付する書類は、第18、4に準ずるものとする。

第20　告発書の手続き等(第29条関係)

1　告発先は、原則として次のとおりとする。

(1)　告発をする査察対象物が、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風適法」という。)第2条第1項、同条第5項及び第11項並びに第33条第1項の各一に該当しない場合で、消防機関のみで違反調査が可能なときは、管轄する検察官とする。

(2)　告発をする査察対象物が、風適法第2条第1項、第5項及び第11項並びに第33条第1項の各一に該当しない場合で消防機関のみでは違反調査が不可能なときは、管轄する警察署長とする。

(3)　告発をする査察対象物が、風適法第2条第1項、第5項及び第11項並びに第33条第1項の各一に該当する場合は、管轄する警察署長とする。

2　告発書の作成要領は、別記4のとおりとする。

第21　過料事件の通知の手続き等(第30条関係)

1　規程第30条第1項の規定に基づく速報は、第18、5に準ずるものとする。

2　規程第30条第2項の規定に基づく手続きを行う事案は、法第8条の2の3第5項に規定する届出を3か月以上怠っている場合とする。

3　規程第30条第2項に規定する地方裁判所への通知は、要綱様式第13号によるものとし、次のうち、違反事実を明確にすることができる文書を添付すること。

(1)　法第8条の2の3第2項に規定する申請書

(2)　賃貸借、譲渡等の契約書

(3)　商業登記簿謄本

(4)　住民票

(5)　供述調書

(6)　その他管理権原者が変更した事実を明確に示す文書

第22　代執行及び略式代執行の手続き等(第32条、第33条関係)

1　消防長は、規程第32条及び第33条の規定に基づく措置をする場合において、物件を除去する必要があると認めたときは、当該物件の名称又は種類、形状、数量等を勘案し、保管に適する場所を選定のうえ除去し、物件を保管するときは、次の各号に留意して行うものとする。ただし、物件の状態からみて保管することが困難な場合は、売却しその代金を保管するものとする。

(1)　物件の滅失及びき損の防止

(2)　盗難の防止

(3)　危険物又は燃焼のおそれのある物件については、火災等の発生防止

2　保管場所の選定に当たっては、危険物等で保管上の規制を受けるもの又は保管に相当の場所を確保する必要があるものは、除去物件の状態に応じた場所を保管場所として決定するとともに、当該保管場所については、民間の賃貸倉庫等をあらかじめ調査し、除去に際して支障のないようにすること。

3　除去作業に要する人員、方法等については、除去すべき物件の種類数量等から勘案して定めること。

4　除去作業中に所有者、管理者又は占有者で権原を有する者(以下「所有者等」という。)であると主張する者が現れた場合は、作業を中止し、質問等により当該物件の所有者等であることが確認されたときには、物件の除去等の必要な措置をとらせること。

5　所有者等であることを主張する者の確認に当たっては、物件の存置場所、存置理由その他当該物件との関連について質問し、その旨を録取すること。

6　消防長は、所有者等であることを主張する者から保管物件の返還を求められた場合は、当該物件の所有者等であることを証するに足りる書類等の提示を求め、権利の存否を確認するとともに、次の各号に定めるところにより、それぞれの書類を提出させるものとする。

(1)　返還を求められた場合において物件が保管されているとき

要綱様式第14号に定める保管物件返還請求書

(2)　返還を求められた場合において物件が売却されているとき

要綱様式第15号に定める売却代金返還請求書

7　6の所有者等であることを証するに足りる書類等とは、次に掲げるものをいう。

(1)　所有者等が本人の場合は、本人の住民票及び住所、氏名等を証明できる書類

(2)　所有者等の代理人の場合は、所有者等の委任状、住民票、印鑑証明及び代理人の身分証明書

第23　代執行に係る留意事項(第32条関係)

1　代執行執行責任者は、複数の者を指定すること。

2　警察官等中立な立場にある第三者を立会人としておくこと。

3　物件を除去する際には、調書を作成すること。この場合、立会人の立会いのもとに行い、各動産の位置、数量を確認し、図面を作成しておくこと。

4　代執行を行う場合は、作業の内容、規模等から、第三者に作業を行わせる方法を選択することができるものとする。

5　代執行に要した費用を行政代執行法に基づき徴収等したときは、当該市町の会計事務規則及び契約事務規則等の関係規程に定めるところにより処理するものとする。

第24　略式代執行に係る留意事項(第33条関係)

1　消防長は、第22の規定により物件を保管したときは、要綱様式第16号に定める保管物件公告を同日に消防本部の掲示場に掲示し、要綱様式第17号に定める保管物件一覧簿を作成して、随時関係者が閲覧できるようにしておくものとする。

2　消防長は、1の規定により公示した場合において、公示の日から起算して14日を経過してもなお保管した物件(以下「保管物件」という。)の所有者等を確知することができないときは、その公告の要旨を構成各市町の広報誌に登載するものとする。

3　消防長は、物件の除去又は保管について費用の支出を要するとき及び売却したときは、財務関係規定の定めるところにより処理するものとする。

4　消防長は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項の規定により公示から6ヶ月を経過した物件については、財務関係規程の定めるところにより適正な処分を行うこと。

第25　事前公告(第34条関係)

1　規程第34条の規定に基づき、あらかじめ公告する場合の期限は、2週間とする。

2　公告は、要綱様式第18号により行う。

3　公告する場所は、当該査察対象物並びに消防本部の掲示場とする。

第26　消防法令違反通告措置に関する山形県知事への通知要領(第35条関係)

規程第35条に規定する調査については知事への通知様式による他、次の要領で調査するものとする。

(1)　消防法令違反通告措置基準

消防法令違反通告措置基準(以下「措置基準」という。)は、要綱別表第3及び要綱別表第4のとおりとする。

(2)　違反点数の算定要領

違反点数は、基礎点数に事故点数を加えたものとする。

(3)　違反が複数ある場合の基礎点数の算定要領

違反が複数ある場合の基礎点数は、複数の基礎点数を合計した点数とする。

(4)　事故点数の算定要領

事故点数は、火災、爆発、流出等の事故の程度に応じた災害事故点数及び人身事故点数のうち該当する項目の点数の合計とする。

(5)　免状への違反点数の計上要領

算定した違反点数は、全ての免状の種類等ごとに計上する。ただし、消防設備士講習受講義務違反については、当該違反行為に係る違反点数を、当該違反行為に係る免状の種類等に限り計上する。

(6)　措置点数の算定要領

措置点数は、最新の違反行為に係る違反点数と当該違反行為のなされた日(継続する性質の違反行為については、確知した日)を起算日とする過去3年以内におけるその他の違反行為に係る違反点数とを合計した点数とする。

第27　公表該当違反(第37条関係)

1　規程第37条第1号に規定する公表該当違反とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、当該部分全体に設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されている場合を除く。)とする。

2　査察員は、前項の違反事実を確認した場合は、要綱様式第19号に定める公表該当違反報告書により署長等に報告するものとする。

3　規程第37条第2号に規定する立入検査結果通知書への記載は、要綱様式第20号に定める公表の予告によるものとする。

4　規程第37条第3号に規定する消防長への報告は、第2項を準用する。

第28　たき火又は喫煙禁止の指定手続(第39条、第40条関係)

1　公報登載等の手続に必要な日数を考慮して申請すること。

2　指定する区域及び期間については、火災の警戒上必要な範囲とする。

第29　解除承認等(第42条～第52条関係)

規程第48条第1項に規定する解除承認承認印は、別図1のとおりとする。

第30　違反処理に関わる要領については、この要綱によるほか、「違反処理標準マニュアル」(消防庁予防課)、「危険物施設違反処理マニュアル」(消防庁危険物保安室)によるものとする。

附則

違反処理基準(消防吏員用)　消防法第5条の3関係

違反処理基準(消防長用)

「違反項目18に係る軽微な違反」として違反処理基準に該当しない指摘と条件

軽微な違反の例：「自動火災報知設備感知器変形(差動式感知器くぼみあり)」

違反項目18に該当する違反の例：「自動火災報知設備感知器未警戒」

告発基準

消防法令違反通告措置基準(危険物取扱者)

消防法令違反通告措置基準(消防設備士)

供述調書作成上の留意事項

1　一般的留意事項

(1)　供述調書は、原則として調査を命じられた消防職員のうち録取者が供述人から供述を録取し、記録者が録取した事項を記録して作成すること。

(2)　定められた様式によって作成すること。

(3)　供述を録取する目的から必要と思われる質問事項を用意して、順序立てて質問するよう心掛けること。

(4)　質問に対応する供述を適宜要約、整理し、供述調書を読んだ者が違反の概要を容易に理解できるような内容に構成すること。

(5)　原則として、供述者が主体的に話をしたように記載すること。ただし、必要に応じて問答形式で記載することができる。

(6)　任意性を高めるため、否定した事実も記載すること。

(7)　真実の究明が目的であるから任意の供述によって違反事実の全容を明らかにするよう質問し、不十分な供述には補完質問をすること。

(8)　過去の供述内容又は他の者の供述内容との間に矛盾があれば追求すること。

(9)　共謀関係の立証に係る録取に当たっては、抽象的な指示、回答に係る表現の記載にとどまることなく、共同実行の意思に関する構成要件を充足する「具体的内心」についても録取し記載すること。

(10)　供述内容が異なるごとに項を分けて追番号で区分して記載すること。特に事実の供述と伝聞の供述は同一項に記載しないこと。

(11)　供述録取に当たっては、原則として録取者及び記録者の2名で録取し、大人数で行うことのないようにすること。

(12)　録取者が期待し、又は希望する供述を相手方に示唆する等の方法により、みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束し、その他供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いないこと。

2　質問事項の例

＜共通的事項＞

(1)　人定に関する事項

氏名、生年月日、住所、本籍等

(2)　基礎的調査事項

家族構成、学歴、資格、職業(職歴)等

＜違反者に対するもの＞

(1)　違反事実関係

ア　違反の主体(誰が)

イ　共犯(誰と共に)

ウ　違反の日時(いつ)

エ　違反の場所(どこで)

オ　目的、動機(なぜ)

カ　違反の客体(誰に又は何を)

キ　違反の手段、方法(どんな方法で)

ク　違反行為の結果(何をしたか)

(2)　情状関係

ア　違反を行った動機、各種資格の取得状況、法令を遵守すべき立場にありながら違反を行った意思の確認、危険性の認識、反省等

イ　同一違反の繰り返し

ウ　違反認識の有無等

エ　その他の情状的事実

＜関係者に対するもの＞

(1)　会社組織、会社の業務内容及び職務内容

(2)　法人の事業と違反との係わり合い

(3)　当該違反防止に係る注意、監督け怠の事実

(4)　防火管理体制又は保安管理体制

(5)　その他の事実

＜第三者、参考人に対するもの＞

(1)　職務内容

(2)　当該違反とのかかわり合い

(3)　災害の目撃等の状況

(4)　その他の事実

3　記載上の留意事項

(1)　毎葉に記録者の契印をすること(上部余白の中央部分に二葉にまたがって押印をする。)。

(2)　記載に当たっては、文字を改変しないこと。

また、文字を加え、削った場合は欄外に「加○字」、「削○字」とその字数を記載し、加削した場所に作成者(記録者がいる場合は記録者)の押印をすること。

なお、文字を削る場合には削った部分に前に何が書いてあったか判読できるように、横2本線を引いて字体を残すこと。

(3)　難解な地名、人名にはふりがなをつけること。

(4)　専門用語、符号などは表現の真実性を確保するため、重要な意義、影響を持つものは、そのまま記載し、(　)を付し説明を加えること。

(5)　録取後は、供述者に読み聞かせ、及び閲覧させて一言一句異議のないようにすること。読み聞かせを実施する場合は、十分な声ではっきりと行い、供述者が確実に聞き取り得るように留意すること。

(6)　録取後は次の記載例により、供述調書の記載文の末尾に署名及び押(指)印(指印の場合は左手第2指によること。)並びに供述調書の各葉右下欄外に押(指)印又は署名を求め、記録者が手書きで奥書及び作成日を記入し、録取者及び記録者が署名押印すること。

(7)　読み聞かせ、又は閲覧させた後、供述者から弁明があった場合は十分にこれに応じ、供述者から内容の訂正又は変更を求められた場合は、奥書にその旨を記入することにより対応すること。

(8)　訂正又は変更の求めがあった場合、追加及び削除などの訂正箇所並びに奥書については、必ず供述者に読み聞かせ(又は閲覧させ)た供述調書に手書きで追記することにより対応すること。

実況見分調書作成上の留意事項

1　記載事項

(1)　形式的な内容

ア　見分者の職氏名

イ　実況見分の日時

ウ　実況見分の場所及び施設又は物

エ　実況見分の目的

オ　実況見分の立会人

(2)　実況見分の項目

ア　現場の位置及び周囲の状況

イ　現場の状況

ウ　収去物件及び収去方法

エ　関係者の指示説明

オ　図面、写真その他必要な資料(添付)

2　記載上の留意事項

(1)　実況見分の日時欄

実際に実況見分を始めた日時と終わった日時を記載し、実況見分を日没、降雨など、やむを得ない理由で中断した場合は、その理由と中断した時間(時刻)を簡記すること。

(2)　実況見分の場所及び施設又は物

実況見分の対象が、物(車両を含む。)であるときは、その物の存在する場所又は見分した場所も記載すること。

(3)　実況見分の目的欄

「消防法令違反に係る事実の確認のため」、「消防法令違反に係る証拠保全のため」等と記載すること。

(4)　実況見分の立会人欄

立会人の職氏名のほか、「保安監督者」、「占有者」等その立会人がどのような資格で立会ったのかを明らかにすること。この場合、立会人が複数にわたるときは、個々に記載すること。

(5)　実況見分の内容

次に掲げる次項に留意するとともに、見分した事実と違反に係る適用法条との関連を十分に考慮し、重要な部分は詳細に、その他の部分は簡明に記載すること。

ア　事実に即し、ありのままを記載し、必要以外の修飾語を用いないこと。

イ　意見や推測を記載しないこと。ただし、見分の場所において、見分者の直接見た物、触れたもの及び嗅いだ臭い自体についての判断を記載することはさしつかえないこと。

ウ　関係者の指示説明は、見分した場所又は見分した物の位置、方向、形状等を客観的に指示説明する範囲のものに限って記載すること。

なお、見分者の質問内容は記載する必要はないこと。

(6)　図面、写真等

ア　図面

(ア)　地形、地上物などの表示は国土地理院の地形図式を、建築物等の図面は一般的に用いられる製図記号を用いるとともに、必要に応じ説明書きを加えること。

(イ)　正確な尺度に基づき作図すること。

イ　写真

(ア)　写真の信ぴょう性を確保するため、関係者の立会いを求めるとともに、努めて、立会人の立会状況を撮影すること。

(イ)　撮影の位置と方向を写真撮影位置図に明示すること。

(ウ)　拡大写真を撮影する場合は、被写体の位置と方向が判断できる全体的写真も撮影しておくこと。

(エ)　危険物等を収去する場合は、その状況を必ず撮影すること。

(オ)　危険物等の数量の特定を行う場合は、品名又は種類別にとりまとめ、かつ、必要に応じてホワイトボード等に品名、数量等の表示を付する等して写真で数量が判断できるように工夫すること。

(カ)　違反事実の特定に重要な部分の寸法の測定に当たっては、メジャーを当てた写真を撮影すること。

(7)　その他

ア　毎葉の割印、文字の訂正等は供述調書の場合と同様に処理すること。

また、写真には台紙作成者の割印をすること。

イ　写真撮影者等の見分補助者が別にいる場合は、その者の所属、階級、氏名を調書末尾に記載すること。

聴聞及び弁明に係る命令等の決定要領

備考　(様式名について)

1　「要綱」とは西置賜行政組合違反処理規程事務処理要綱をいう。

2　「聴聞規則」とは、西置賜行政組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成16年4月西置賜行政組合規則第3号)をいう。

告発書の作成要領

1　一般的留意事項

(1)　告発は、犯罪事実の構成要件に該当する証拠となる資料及び犯罪の情状等の認定資料を収集整備した上で行うこと。

(2)　両罰規定を適用して事業主である法人を告発する場合は、告発者側において当該法人の監督責任を立証する必要がないものであること。

(3)　添付資料が謄本の場合は、当該資料が謄本である旨の作成者等の認証を要するものであること。

2　記載上の留意事項

(1)　被告発人

ア　法人の場合は、本店(本社)所在地(違反対象物等が本店所在地と異なるときは、下段に当該対象物等の所在地を併記する。)、法人の名称及び代表者(例、代表取締役等)の氏名を記載すること。

イ　自然人の場合は、本籍、住所(居所)、職業、氏名、生年月日を記載すること。

ウ　被告発人が複数いる場合は、甲、乙、丙と表示し、以下これを引用すること。

(2)　罪名及び適用法条

ア　罪名は、消防法違反又は火災予防条例違反とすること。

イ　適用法条は、当該違反に関連する条項(政令、条例等の基準があれば、これをかっこ書する。)及び罰則条項を記載し、違反事項が多い場合は、「別表のとおり」と記載し、当該別表に適用法条を記載すること。

ウ　法人を告発する場合は、両罰規定である法第45条を併記すること。

(3)　犯罪の事実

犯罪の構成要件に該当する事実について、自然人の地位、職務内容、経歴等又は法人の業務内容及び自然人の違反行為の日時、場所、違反内容(罰則条項に該当する事実)を記載すること。

(4)　証拠となるべき資料

次に掲げる犯罪事実の立証資料及び情状の認定資料のうち、必要な資料について「別添え資料のとおり」として告発書に添付すること。

ア　犯罪事実の立証資料等

(ア)　違反調査報告書

(イ)　実況見分調書(案内図、付近図、状況図、現場写真等を含む。)

(ウ)　供述調書、質問調書

(エ)　命令書及び受領書

(オ)　聴聞調書等又は弁明書

(カ)　建築同意関係書面・防火対象物使用開始届

(キ)　火災等の災害があった場合の調査関係資料

(ク)　その他違反事実又は命令の要件となる事実の物証又は書証

イ　情状の認定資料

(ア)　立入検査結果通知書又は警告書及び受領書

(イ)　改修(計画)報告書、工事契約書

(ウ)　弁明書、誓約書、上申書、始末書

(エ)　その他情状に関する事実の物証又は書証

(5)　参考事項

例えば、危険物の性状、消防用設備等の形状、機能、火災事例等のように検察官の処分決定上参考となると思われる事項を記載すること。

(6)　犯罪の情状

違反の危険性、法令違反の認識、当該違反の繰り返し状況等悪しき情状について記載すること。

(7)　意見

犯罪の情状の観点から処罰を必要とする理由を記載する。

3　資料の編てつ

(1)　告発書に添付する資料は、一定の順序に従って編てつし、その編てつ順序に従って当該書類に丁数を付し、書類目録に記載すること。

(2)　編てつの順序はおおむね違反調査報告書、実況見分調書、違反現場関係図面、供述調書、質問調書、その他犯罪事実の立証資料、情状の認定資料、その他参考資料の順とする。