(違反処理の主体)

第1条　違反処理の主体は、消防長とする。ただし、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3条第1項及び第5条の3第1項の規定による措置命令は、消防長以外の消防吏員が行うことができる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第2条　違反処理は、事案ごとに違反の内容及び火災危険等を勘案して管内の優先順位を判断し、時期を失することなく行わなければならない。

(違反処理基準及び措置区分)

第3条　違反処理は、違反処理基準により行う。

(違反の調査等)

第4条　消防長は、違反処理基準に該当する違反事案等の報告を受けたときは、必要に応じ職員にその事実関係について、別に定める調査(以下「違反調査」という。)をさせるものとする。

(違反処理基準の適用等)

第5条　消防長は、違反内容が違反処理基準に該当する場合は、当該基準に示す措置をとらなければならない。ただし、別に定める合理的理由が存すると認められる場合は、措置を留保することができる。

(警告書等の送達)

第6条　違反処理のうち、警告、命令等書面の交付によって行うもの(以下「警告書等」という。)は、原則として事案の関係者に直接交付し、別記様式第1号に定める受領書に署名を求めておくものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は配達証明付きの内容証明の取扱いにより送付するものとする。

(警告)

第7条　警告は、事案の関係者に対して別記様式第2号に定める警告書を交付することにより行うものとする。

(履行状況の確認)

第8条　消防長は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に改修計画書等を提出させるとともに、職員に履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第9条　消防長は、前条第2項の報告により当該違反が是正されていないと認めた場合は、時期を失することなく、違反処理基準に示す措置区分に従った措置をとらせなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第10条　この規程において、聴聞が必要な不利益処分は、西置賜行政組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成16年規則第3号。以下「聴聞及び弁明規則」という。)別記第1に掲げるものをいう。

(消防長による命令)

第11条　消防長による命令は、当該関係者に対して別記様式第3号又は別記様式第4号に定める命令書を交付することにより行うものとする。ただし、違反等の事実が明白で、かつ、火災予防上猶予できないものであると認める場合において、命令書を交付するいとまがないときは、違反調査を命じた職員に事案の関係者に対して命令事項を告知させることにより命令を行うことができる。この場合、事後速やかに命令書を交付するものとする。

(消防長以外の消防吏員による命令)

第12条　消防長以外の消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準(消防吏員用)に該当する違反を発見した場合は、原則として別記様式第3号又は別記様式第4号に定める命令書を交付することにより命令を行うものとする。ただし、消防活動又は救急活動に従事している場合は、活動に支障のない段階で速やかに消防長に報告するものとする。

(命令の通知等)

第13条　消防長は、法第11条の5第2項の規定により命令を行った場合は、別に定めるところにより、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第2項の規定による許可を行った市町村長に通知するものとする。

(弁明に係る命令の決定)

第14条　消防長は、第10条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第29条に定めるものをいう。)等が提出された場合は、当該内容について調査するとともに、別に定める弁明に係る調査書を作成して処理するものとする。

(教示)

第15条　命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条の規定により教示するものとする。

(催告)

第16条　消防長は、命令を行った場合は第8条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていない場合は必要に応じ別記様式第5号に定める催告書を交付して履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第17条　消防長は、別に定める命令について命令要件が全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(公示)

第18条　消防長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5及び第6項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項の各命令を行った場合には、命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所への標識の設置、その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(公示の期間)

第19条　前条の公示は、命令後速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

(許可の取消し等)

第20条　許可若しくは特例認定の取消し又は解任命令(以下「許可の取消し等」という。)は、別記様式第7号に定める許可取消書、別記様式第8号に定める特例認定取消書又は別記様式第9号に定める解任命令書を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等の上申)

第21条　消防長は、違反が違反処理基準に定める許可の取消し又は解任命令に相当すると認められるときは、西置賜行政組合事務決裁規程(昭和62年訓令第1号)第5条に該当するものとし、次の各号による上申書に必要な資料を添え、管理者に上申するものとする。

(許可の取消し等に係る事務処理)

第22条　許可の取消し等に係る事務処理は消防長が行うものとする。

(許可の取消し等の決定)

第23条　管理者は、手続法第24条第3項の規定により調書及び報告書(以下「聴聞調書等」という。)が提出された場合は、許可の取消し又は解任命令を行うかどうかについて調査するとともに、別に定める聴聞に係る調査書を作成して処理するものとする。

(許可の取消し等の通知)

第24条　管理者は、第21条第1号の規定による上申事案に係り、許可の取消し若しくは解任命令又は許可の取消し若しくは解任命令の留保を決定したときは、別記様式第12号に定める処分決定通知書により、消防長に通知するものとする。

(許可取消書等の交付等)

第25条　消防長は、前条の規定による許可の取消し若しくは解任命令の決定の通知を受けたとき、又は特例認定の取消しを決定したときは、速やかに次の各号による通知書により、関係者に通知するものとする。

(告発及び告発協議)

第26条　消防長は、別に定める告発基準に該当する事案を確知したときは、管理者に情報を速報するとともに違反調査に着手し告発事務を行わなければならない。

(告発留保の検討)

第27条　消防長は、告発事案について違反調査を行った結果、当該告発事案を留保するか否かを慎重に検討しなければならない。

(告発の手続)

第28条　告発する場合は当該違反事案を管轄する検察官、警察署長等に対して、別記様式第16号に定める告発書に関係証拠を添付して行うものとする。

(告発結果の処理)

第29条　消防長は、告発した場合は、速やかに関係書類の写しを管理者に送付しなければならない。

(過料事件の通知)

第30条　消防長は、過料事件の通知に該当する違反事案を確知したときは、管理者に速報するとともに違反調査に着手しなければならない。

(過料事件の通知に係る結果の処理)

第31条　消防長は、過料事件を通知した場合は、速やかに関係書類の写しを管理者に送付しなければならない。

(代執行)

第32条　消防長は、第11条又は第12条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によっては、その履行を確保できないと認めるときは、管理者に情報を速報するとともに、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式代執行)

第33条　消防長は、法第3条第2項及び法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号又は第4号(法第5条の3第2項において準用する場合も含む。)の措置をとらせた場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定を準用し、措置すべき物件の状態、所有場所の状況等を勘案して別に定める措置の方法を決定するものとする。

(事前公告)

第34条　法第5条の3第2項の規定に基づく公告は、別に定める方法等により行うものとする。

(措置基準及び措置区分)

第35条　消防長は、危険物取扱者又は消防設備士(以下「資格者」という。)が行った違反行為が別に定める消防法令違反通告措置基準(以下「措置基準」という。)に該当する場合は、措置区分に従った措置(以下「違反通告措置」という。)をとるものとする。

(免状交付県知事への通知)

第36条　消防長は、前条の結果を添付して、山形県知事にその旨を通知する。

(公表の手続)

第37条　公表の手続きは、次に定めるところによる。

(公表)

第38条　消防長は、公表予定日を経過した場合、別記様式第23号に定める違反対象物一覧により公表するものとする。

(たき火又は喫煙を制限する基準)

第39条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、一定区域が特に火災の発生しやすい状態にあるとき又は火災が発生した場合に延焼拡大若しくは人命の危険が大きいと予測されるときで、かつ、制限の必要があると認められる場合に期限を限って行うものとする。

(たき火又は喫煙禁止の手続)

第40条　署長等は、管轄区域内に前条に該当する事象が生じ、たき火又は喫煙を禁止する必要があるときは、別記様式第24号に定めるたき火又は喫煙禁止指定申請書により消防長に申請するものとする。

(違反行為者に対する措置)

第41条　署長等は第39条の規定に基づき指定された区域内において違反行為者を発見したときは、制止の勧告をするなどして火災の発生危険を排除するものとする。

(解除承認等の運用基準)

第42条　西置賜行政組合火災予防条例(昭和62年条例第28号。以下「条例」という。)第30条の規定による禁止行為の解除の承認(以下「解除承認」という。)に係る事務は、本規程に定めるもののほか、西置賜行政組合火災予防条例第30条の運用に関する要綱(平成16年告示第2の2号。以下「30条要綱」という。)によるものとする。

(解除承認の基本方針)

第43条　解除承認は、査察対象物における火災予防及び人命安全に配意し、当該行為に係る必要最小限の数量等について行うものとする。

(指定場所の取扱い基準)

第44条　次に掲げる防火対象物又はその部分は、別の防火対象物又はその部分として取り扱うものとする。

(喫煙所の設置)

第45条　喫煙所は、原則として指定場所以外の部分に設けさせること。

(申請の要領等)

第46条　西置賜行政組合火災予防条例施行規則(昭和62年規則第23号。以下「規則」という。)第11条第2項の規定に基づく禁止行為の解除承認申請については、規則別記様式第1号の裸火等の使用承認申請書(以下「申請書」という。)正副2通をもって行うことができる。

(申請の処理)

第47条　消防長は、前条の申請を受けた場合は、30条要綱に定める基準により、審査及び現地調査を行い、別記様式第27号に定める調査書を作成し、処理するものとする。ただし、申請書類のみの審査で判断できる軽微なものについては、現地調査を省略することができる。

(解除承認証の交付等)

第48条　消防長は、解除承認をする場合は、申請書に別に定める解除承認印を押印し、別記様式第28号に定める禁止行為解除承認証を添えて申請者に交付するものとする。

(禁止行為解除承認証の掲出)

第49条　前条第1項により交付した禁止行為解除承認証は、承認期間中、解除承認した場所の見やすい位置に掲出を求めるものとする。

(解除承認の取消し)

第50条　消防長は、解除承認の取消しを行う場合は、別記様式第27号に定める調査書を作成するものとし、別記様式第29号に定める禁止行為解除承認取消書により申請者に通知するものとする。

(禁止行為の制止に係る指導)

第51条　消防長は、指定場所の関係者の積極的な管理意識の助長を図り、関係者がその管理する職員等に対して行う禁止行為の制止義務の履行に係る教育の徹底を指導するものとする。

(運用の特例)

第52条　署長等は、特別の事情により、条例第30条の運用によりがたいと認めるときは、消防長と協議のうえ、処理することができる。

(専決規程への準用)

第53条　この規程は、西置賜行政組合事務決裁規程(昭和62年訓令第1号)第5条の規定について準用するものとする。

(委任)

第54条　本規程中「別に定める」もの及びこの規程の施行について必要な事項は、消防長が定めるものとする。