(1)　喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物を持ち込んではならない場所は、次のとおりとする。

ア　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場(以下「劇場等」という。)の舞台部(大道具室、小道具室及びならくを含む。)又は客席(喫煙設備のある客席及び屋外に設けられた客席を除く。)

イ　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店(以下「キャバレー等」という。)の舞台部

ウ　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(以下「百貨店等」という。)で売場の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

エ　展示場の展示部分

オ　映画スタジオ又はテレビスタジオで、撮影の用に供される部分

カ　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品の保存に関する法律(昭和8年法律第3号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物(以下「文化財等の建造物」という。)の内部又は周囲(当該場所において行われる伝統的行事、宗教的行事及び生活に必要な行為による場合を除く。)

(2)　危険物を持ち込んではならない場所は次のとおりとする。

ア　劇場等(前号アに掲げる場所を除く。)の公衆の出入りする部分

イ　キャバレー等の公衆の出入りする部分

(3)　防火対象物の部分を本来の用途以外に使用する場合は、当該部分の適用は使用する用途による。

2　禁止場所の範囲

(1)　キャバレー等の舞台部

客に演劇、演芸若しくは音楽の演奏等を観覧又は鑑賞させるために設けられた舞台部

(2)　百貨店等の売場

次表に掲げるもの

(3)　映画スタジオ又はテレビスタジオで撮影の用に供される部分

撮影用セットを設ける部分及びこれに附属する副調整室、照明室、スポンサールーム若しくは観覧席等で、当該撮影用セットと防火区画(耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画され、かつ、区画を貫通するダクトには防火ダンパーが設けられているものをいう。)されていない状態で接している室等

(4)　文化財等の建造物の内部。ただし、建造物の一部が文化財等の建造物である場合は、当該部分を含んだ棟全体の内部

(5)　文化財等の建造物の内部

当該建造物の周囲おおむね3メートル以内(敷地外及び他の建築物が含まれる場合は当該部分を除いた部分)の範囲。ただし、文化財等の建造物の存する敷地内で、外来者が立入ることのできる部分については、その状況及び個々の文化財等の建造物の形態により、敷地一円又は火災予防上必要と認める範囲

(6)　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の公衆の出入りする部分

ロビー、階段及び便所等の場所

(7)　キャバレー等の公衆の出入りする部分

客席、ロビー、階段及び便所等の部分

なお、次に掲げる場合は、それぞれ別の防火対象物とみなして取扱うものとする。

・消防法施行令(昭和36年政令第37号)第8条の規定が適用される場合

・「消防用設備等の設置単位について」昭和50年3月5日付消防安第26号に基づき、別棟扱いされている部分

3　禁止行為の範囲

(1)　禁止場所において喫煙し若しくは裸火を使用し又は危険物品を持ち込む行為(以下「禁止行為」という。)のうち、「裸火の使用」及び「危険物品の持込み」の範囲は、次のとおりとする。

ア　裸火の使用

通常、炎若しくは火花を発するもの又は赤熱した赤熱部が目視される状態若しくは外部に露出した状態で使用するもの若しくは発熱部を外部に露出し、可燃物が触れた場合、瞬時に着火するおそれのある状態で使用するものをいう。ただし、火気を使用する設備又は器具のうち、ヘアードライヤー等発熱部が燃焼室内、風道若しくは庫内に面しているもの又は屋内空気と隔離された燃焼室内で、屋外から取り入れられた空気により燃焼し、屋内に燃焼廃ガス等を直接排出する性能を有する密閉式燃焼設備機器で、かつ、財団法人日本ガス機器検査協会等公的検査機関の検査を受けているものにあつては、裸火に該当しないものとして取扱うものとする。

イ　危険物品の持込み

次に掲げる危険物品を持ち込む行為をいう。

(ア)　消防法(昭和23年法律第186号)別表に掲げる危険物

(イ)　一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に定める可燃性ガス

(ウ)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項及び第2項に定める火薬等

(エ)　条例別表第8に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類

ただし、次のA及びBの行為は危険物品の持込み行為に該当しないものとする。

A　百貨店等の売場において次に掲げるものを恒常的に陳列・販売する場合

a　危険物又は可燃性固体類若しくは可燃性液体類に該当する製品及びエアゾール製品

b　1の許可単位当たりの取扱い総重量が20キログラム未満のマッチ

c　1の許可単位当たりの取扱いガス総重量が5キログラム未満のエアゾール製品以外の容器入り可燃性ガス

B　屋内展示場において次に掲げるものを展示する場合

a　燃料等が密閉状態で内蔵されている車両

b　潤滑油等の内蔵油が密閉状態で内蔵されている工作機械等の機器

(2)　1(1)カの伝統的行事、宗教的行事等生活に必要な行為による場合の範囲は次のとおりとする。

ア　祭りや伝統芸能等の伝統的行事において提灯、かがり火などを使用する場合

イ　灯明や線香などの宗教的行事等において使用する場合

ウ　茶室などで本来の機能として使用する場合

エ　個人の住居となつている文化財等において日常生活に関し使用する場合

4　禁止行為の解除承認

(1)　禁止行為の解除にあたつては、禁止行為が社会通念上必要があると認められ、かつ、火災予防上及び人命安全上支障がないと認められる場合について必要最小限その解除を承認するものとし、当該禁止行為の解除承認(以下「許可」という。)の要件は別表1「許可区分表」に定める区分により、禁止場所の区分及び禁止行為の種別に応じ、別表2「許可要件区分表」を適用する。

(2)　許可要件の適用にあたつては、1の禁止場所を許可の単位とする。ただし、次に掲げるものにあつては、当該に定める部分を1の許可単位とする。

ア　百貨店等

1の階の売場

イ　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第112条第1項本文の規定に基づき区画された部分が存するもので当該区画された部分

5　許可の期間

許可時の要件に適合しなくなつたとき、又は消防長が必要と認める期間とする。

6　喫煙所の設置

条例第30条第4項から第6項による喫煙所の設置等は、次のとおりとする。

(1)　階段室内、エスカレーターの防火区画内、避難口の附近、避難器具設置場所の直近、又は廊下若しくは通路等の通行の用に供する部分には設けないこと。ただし、消防長が火災予防上及び避難上支障がないと認められるものにあつては、避難器具設置場所の直近又は特別避難階段室内を除き、この限りでない。

(2)　危険物品その他易燃性の可燃物を取扱い、又は展示する場所附近には設けないこと。

(3)　喫煙所には、吸殻容器、椅子等喫煙に必要と認められるもの以外のものは存置しないこと。

(4)　全館又は一部の階において喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置とは、館内又は当該階が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置、定期的な館内巡回、禁煙である旨又は他階の喫煙場所の案内等定期的な館内放送がなされている場合とする。

附則

許可区分表

備考

1　区分の欄の「A」、「B」、「C」、「D」及び「E」は、別表2の許可要件区分を示す。

2　禁止行為の種別欄の「※」印は許可、「×」印は不許可、「＼」印は非該当を示す。

許可要件区分表

備考

1　個別件欄の斜線は、禁止行為非該当又は不許可を示す。

2　行為別ごとに、区分に応じた個別及び共通要件を適用する。

3　裸火の使用が危険物品の持込を伴う場合は、「裸火の使用」・「危険物品の持込み」の両方の許可要件を適用する。

4　ライター・マッチ等で通常携帯する少量のものは「危険物品の持込み」に該当しないものとする。

5　「高圧ガス取締法の適用を除外される液化ガス」とは、高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)第3条第1項第8号を受けた高圧ガス取締法施行令(昭和26年11月政令第350号)第3条第3項第6号に基づく「昭和40年通産省告示第557号(高圧ガス取締法の適用を除外される液化ガス)」をいい、その例としては簡易ガスライター、ライター用充てんボンベ、コンロ用カートリッジボンベ等が該当する。