(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設利用のための予約金として支払つた金額で、所要の払戻し手続きをとつたにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払つた金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差引いた額

(1)　緊急を要する災害防除のための旅行

(2)　一定区域内における巡回旅行

(3)　一般公衆が通常利用できる交通機関のない山間へき地等が旅行経路の全部又は一部となつている旅行

(4)　交通機関の運行密度が極めて低地域において短期間又は短時間に行う旅行

(1)　条例第23条に規定する旅費の請求書の場合には、別記様式による扶養親族移転料仕訳書

(2)　条例第26条に規定する旅費の請求書の場合には、旅行中に退職等となつたこと、退職等の事由、退職等を知つた日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明するに足りる書類

(3)　条例第27条第1項に規定する旅費の請求書の場合には、職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明するに足りる書類

(4)　条例第27条第3項に規定する旅費の請求書の場合には、職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明するに足りる書類

(5)　条例第18条第2項及び第19条第2項に規定する天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の旅費の請求書の場合には、その事情を証明するに足りる書類

(6)　条例第21条第3項に規定する天災その他やむを得ない事情により期間を延長した旅費の請求書には、その事情を証明するに足りる書類

(7)　条例第25条第2号に規定する天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の旅費の請求書には、その事情を証明するに足りる書類

(8)　次の旅費等の請求書には、旅費として支払いを証明するに足りる書類

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　県内にあつては、職員等の旅費に関する条例の施行手続(昭和26年山形県人事委員会規則6―2)別表第2による山形県管内路程図に掲げる路程。県外にあつては、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　宿泊しない場合は、普通旅費

(2)　宿泊する場合は、研修等の会場の存する地(以下「研修所在地」という。)に到着した日の翌日から当該研修所在地を出発する日の前日までの日数について、次の区分による日額旅費。ただし、在勤地と研修所在地との往復の旅行及び研修等の期間中に、一時帰庁するための旅行若しくは見学等のための一時他への旅行又は移動研修等で研修所在地から他の研修所在地へ移動するための旅行については、普通旅費