(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び西置賜行政組合火災予防条例(平成2年条例第1号。)に基づく、査察等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(査察対象物の区分)

第3条　この規程による査察の対象となる防火対象物(以下「査察対象物」という。)の区分は、別表のとおりとする。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は次に掲げるものとする。

(査察の執行)

第5条　査察対象物に対する査察は、自主防火管理状況、消防用設備等の位置、維持管理状況及び危険物の貯蔵、取扱状況等を確認するものとする。

(査察実施計画)

第6条　署長等は査察実施計画を作成し、毎年4月10日までに消防長に報告しなければならない。

(査察執行の原則)

第7条　署長等は、この規程の定めるところにより、それぞれの管轄区域内の査察対象物について査察を行わなければならない。

(査察対象物の継続指導)

第8条　署長等は、査察の結果、重大な不備又は欠陥が認められるものについては、当該不備事項又は欠陥が是正されるまでの間、継続して査察し、指導を行わなければならない。

(査察の検証等)

第9条　署長等は、四半期ごとに第6条の査察実施計画に基づく査察が効率的、かつ、効果的に実施されているかどうかを検証しなければならない。

(業務管理)

第10条　署長等は、次の各号に定めるところにより査察に係る業務管理を行わなければならない。

(査察台帳等)

第11条　署長等は、管轄区域内の査察対象物について、別記様式第1号に定める政令対象物査察台帳及び危険物製造所等査察台帳を作成し、対象物の現況把握に努めるものとする。

(走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置等)

第12条　法第16条の5第2項の規定に基づく走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置及び立入検査については、別に定める走行中の移動タンク貯蔵所の立入検査要領により行うものとする。

(関係者に対する立入検査結果の通知)

第13条　査察員は、立入検査の結果を査察対象物の関係者に対して、次により通知するものとする。

(改修の報告)

第14条　関係者に通知した不備欠陥事項等については、別記様式第5号に定める改修(計画)報告書(以下「報告書」という。)により関係者に次の各号に定める事項について、報告を求めるものとする。

(資料提出)

第15条　法第4条及び第16条の5の規定による資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、次の各号に定める資料提出命令書により、消防長が行うものとし、その手続要領は、西置賜違反処理規程第5条の規定を準用するものとする。

(報告徴収)

第16条　前条の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、次の各号に定める報告徴収書により署長等が行うものとし、その手続要領は、西置賜違反処理規程第5条の規定を準用するものとする。

(資料及び報告書の受領、保管等)

第17条　前2条の規定による資料又は報告書の提出については、関係者に対し、別記様式第10号に定める資料提出報告書(以下「報告書」という。)を2部作成すること及び資料の所有権放棄の意思表示を明らかにすることを求めるものとする。

(危険物の収去)

第18条　危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去については、西置賜行政組合危険物の規制に関する規則(昭和62年規則第2号。)第9条の規定により行うものとする。

(委任)

第19条　本規程中「別に定める」もの及びこの規程の施行について必要な事項は、消防長が定めるものとする。