○西置賜行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則
令和2年3月31日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、西置賜行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与の支給及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(給料)
第2条 法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の給料は、別表第1に掲げる給料表によるものとし、職種の区分に応じて適用する。
(号給の決定)
第4条 前条の規定により適用する号給は、管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。
(給料の支給)
第5条 西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和62年条例第18号。以下「給与条例」という。)第8条第2項及び第9条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条例第9条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(通勤手当)
第6条 給与条例第14条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。
2 前項に規定する通勤手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日 | 西置賜行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日 | |
勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日 | 毎日曜日 | |
勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日 | 当該第2号会計年度任用職員について割り振られた週休日 | |
、正規の勤務時間 | 、当該第2号会計年度任用職員について定められた勤務時間 |
(第2号会計年度任用職員の期末手当)
第10条 給与条例第25条第1項、第2項及び第4項の規定(扶養手当の月額を除く。)並びに第25条の2及び第25条の3の規定は、任期が6月以上の第2号会計年度任用職員について準用する。ただし、給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の72.5」とする。
(令2規則11・令3規則6・一部改正)
(勤務1時間当たりの給与額の歳出)
第11条 第6条において準用する給与条例第14条及び第7条において準用する給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間を減ずるもので除して得た額とする。
2 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を第2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
(給与の減額)
第12条 第2号会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(報酬)
第13条 法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の報酬は、次の各号の区分に従い月額、日額、時間額のいずれかの方法により支給するものとする。
(1) 月額 1日当たりの勤務時間が一定かつ1週間当たりの勤務日数が常勤職員と同一(令和元年度末に西置賜行政組合の定時補助職員として在籍し、月額による賃金が支給されたものにあっては、1週間当たりの勤務日数が4日以上である場合を含む。)で、1週間の勤務時間が常勤職員の4分の3以上である場合
(2) 日額 1日当たりの勤務時間が一定である場合及びその他特に報酬を日額で支給することが適当と認められる場合
(3) 時間額 月額又は日額による支給が適当でないと認められる場合
2 月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、第3条及び第4条によって適用された号給の月額(以下「基準月額」という。)に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 日額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
4 時間額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
5 前4項の規定にかかわらず、当該報酬が国又は県による補助対象経費となる場合において、補助の基準となる単価等が具体的に示されている場合は、当該補助基準に基づく額とする。
(時間外勤務に係る報酬)
第14条 第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
2 前項に規定する報酬の額は、勤務時間1時間につき、第19条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合をそれぞれ乗じて得た額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、それぞれの割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額)とする。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間又は割り振られた1週間の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の勤務時間との合計が週38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の25)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日に勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(休日勤務に係る報酬)
第15条 祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
(第1号会計年度任用職員の期末手当)
第17条 給与条例第25条第1項、第2項及び第4項の規定(扶養手当の月額を除く。)並びに第25条の2及び第25条の3の規定は、任期が6月以上の第1号会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が15時間30分未満を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の72.5」と、第25条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項において同じ。)現在において第1号会計年度任用職員が受けるべき報酬(第14条及び第15条に規定する報酬を除く。以下この項において同じ。)の額(日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員にあっては、それぞれの基準日以前6月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。
2 任期が6月に満たない第1号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至った時は、当該第1号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。
(令2規則11・令3規則5・令3規則6・一部改正)
(報酬の支給)
第18条 第1号会計年度任用職員に支払われる報酬等は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の15日に支給する。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。
2 日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に対しては、当該第1号会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月に1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該第1号会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第13条第2項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29に日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに当該第1号会計年度任用職員について定められた1日あたりの勤務時間を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。
(2) 日額による報酬 第13条第3項の規定により計算して得た額を当該第1号会計年度任用職員に定められた1日あたりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第13条第4項の規定により計算して得た額
(1) 月額による報酬 第13条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(報酬の減額)
第20条 月額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(給与からの控除)
第21条 給与条例第32条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等)
第22条 この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定める。
2 日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に、給与条例第14条第1項第2号の規定の例により費用弁償を支給する場合は日額とし、前項の規定による額を21で除して得た額とする。
(職務のための旅行に係る費用弁償)
第24条 条例第6条に規定する職務のための旅行に係る費用弁償の額は、西置賜行政組合一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和62年条例第20号)の例による。
(委任)
第25条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月30日規則第11号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年11月30日規則第6号)
この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
会計年度任用職員行政職給料表
職務の級 | 1級 |
号給 | 給料月額 円 |
1 | 147,700 |
2 | 148,800 |
3 | 150,100 |
4 | 151,200 |
5 | 152,300 |
6 | 153,500 |
7 | 154,600 |
8 | 155,700 |
9 | 156,800 |
10 | 158,300 |
11 | 159,600 |
12 | 160,900 |
13 | 162,300 |
14 | 163,800 |
15 | 165,300 |
16 | 167,000 |
17 | 168,300 |
18 | 169,800 |
19 | 171,300 |
20 | 172,800 |
21 | 174,300 |
22 | 177,000 |
23 | 179,700 |
24 | 182,400 |
25 | 185,100 |
26 | 186,900 |
27 | 188,400 |
28 | 190,100 |
29 | 191,700 |
30 | 193,300 |
31 | 195,200 |
32 | 196,900 |
33 | 198,300 |
34 | 199,900 |
35 | 201,400 |
36 | 202,800 |
37 | 204,100 |
38 | 205,400 |
39 | 206,600 |
40 | 207,900 |
41 | 209,200 |
42 | 210,600 |
43 | 211,800 |
44 | 213,100 |
45 | 214,200 |
46 | 215,600 |
47 | 216,800 |
48 | 218,100 |
49 | 219,300 |
50 | 220,300 |
51 | 221,100 |
52 | 222,200 |
53 | 223,400 |
54 | 224,400 |
55 | 225,200 |
56 | 226,100 |
57 | 226,800 |
58 | 227,600 |
59 | 228,500 |
60 | 229,400 |
61 | 230,000 |
62 | 231,000 |
63 | 231,800 |
64 | 232,700 |
65 | 233,300 |
66 | 234,000 |
67 | 235,000 |
68 | 236,000 |
69 | 236,800 |
70 | 237,500 |
71 | 238,100 |
72 | 238,900 |
73 | 239,600 |
74 | 240,300 |
75 | 241,000 |
76 | 241,700 |
77 | 242,400 |
78 | 243,200 |
79 | 244,000 |
80 | 244,700 |
81 | 245,400 |
82 | 246,100 |
83 | 246,800 |
84 | 247,500 |
85 | 248,000 |
86 | 248,800 |
87 | 249,500 |
88 | 250,200 |
89 | 250,800 |
90 | 251,300 |
91 | 251,700 |
92 | 252,200 |
93 | 252,500 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての第2号会計年度任用職員に適用する。ただし、第22条に規定する会計年度任用職員を除く。
別表第2(第3条関係)
職種別基準表
行政職給料表職種別基準表
職種 | 職務の級 | 号給 | |
基礎 | 上限 | ||
事務補助 | 1 | 1 | 13 |