(趣旨)

第1条　この規則は、西置賜行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与の支給及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の給料は、別表第1に掲げる給料表によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

(職種別基準表の適用)

第3条　前条に規定する職種の区分は、別表第2の職種別基準表の職種欄に掲げるとおりとし、区分ごとに定める職務の級における号給の基礎から上限までの範囲で適用する。

(号給の決定)

第4条　前条の規定により適用する号給は、管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

(給料の支給)

第5条　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和62年条例第18号。以下「給与条例」という。)第8条第2項及び第9条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条例第9条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第6条　給与条例第14条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第7条　給与条例第17条第1項、第3項、第4項及び第5項の再任用短時間勤務職員の規定を除く規定については、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第8条　給与条例第18条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げ規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(給与額等の端数処理)

第9条　第11条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額並びに第6条において準用する給与条例第17条及び第7条において準用する給与条例第18条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(第2号会計年度任用職員の期末手当)

第10条　給与条例第25条第1項、第2項及び第4項の規定(扶養手当の月額を除く。)並びに第25条の2及び第25条の3の規定は、任期が6月以上の第2号会計年度任用職員について準用する。ただし、給与条例第25条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

(第2号会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　給与条例第26条第1項、第2項第1号(扶養手当の月額を除く。)、第3項及び第5号の規定は、任期が6月以上の第2号会計年度任用職員について準用する。ただし、給与条例第26条第2項第1号中「100分の100」とあるのは「100分の48.75」とする。

(勤務1時間当たりの給与額の歳出)

第11条　第6条において準用する給与条例第14条及び第7条において準用する給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間を減ずるもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第12条　第2号会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(報酬)

第13条　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の報酬は、次の各号の区分に従い月額、日額、時間額のいずれかの方法により支給するものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第14条　第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第15条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬額等の端数処理)

第16条　第13条に規定する報酬額並びに第14条及び第15条並びに第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第17条　給与条例第25条第1項、第2項及び第4項並びに第25条の2及び第25条の3の規定は、任期が6月以上の第1号会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が15時間30分未満を除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、第25条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。以下この項において同じ。)現在において第1号会計年度任用職員が受けるべき報酬(第14条及び第15条に規定する報酬を除く。以下この項において同じ。)の額(日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員にあっては、それぞれの基準日以前6月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(第1号会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　給与条例第26条第1項、第2項第1号、第3項及び第5項の規定は、任期が6月以上の第1号会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第26条第2項第1号中「当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額」とあるのは「当該第1号会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額」と読み替え、第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは「それぞれの基準日現在において当該第1号会計年度任用職員が受けるべき報酬(日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員にあっては、それぞれの基準日以前6月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第18条　第1号会計年度任用職員に支払われる報酬等は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の15日に支給する。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額等)

第19条　第14条及び第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第20条　月額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。ただし、月の1日から末日までの期間の全部について勤務しない場合(有給の休暇による場合又はその他任命権者が定める場合を除く。)は、報酬を支給しない。

(給与からの控除)

第21条　給与条例第32条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等)

第22条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定める。

(通勤に係る費用弁償)

第23条　条例第6条に規定する通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第14条の規定の例(その支給の単位となる一定の期間における通勤回数が少ないものについての減額の措置を含む。)による。

(職務のための旅行に係る費用弁償)

第24条　条例第6条に規定する職務のための旅行に係る費用弁償の額は、西置賜行政組合一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和62年条例第20号)の例による。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。