(趣旨)

第1条　この要綱は、当組合管内における土地の開発行為に際し有効適切な消防水利の確保を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(適用区分)

第2条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で開発する場合で、その開発する面積が3,000m²以上のものに適用するものとする。

(消防水利の設置基準)

第3条　土地の開発行為に係る消防水利の設置基準は、次の各号に定めるところによる。

(兼用規定)

第4条　消防法(昭和23年法律第186号)第17条の規定による水利と前条の規定による水利と兼用してはならない。ただし、同一場所に設置してそれぞれ規定水量を加えた施設である場合はその限りでない。

(増開発する場合の適用)

第5条　既開発地域に同一の者が接続して更に開発行為を行つた結果、その合計面積が第2条に適合するに至つた場合は、第3条の規定により消防水利を設置するものとする。

(工事完了届)

第6条　当該要綱により消防水利施設が竣工したときは、工事完了届出書(別記様式)を提出のうえ検査を受けるものとする。

(経費の負担)

第7条　当該要綱による消防水利施設の設置費用については、開発行為者がこれを負担するものとする。