(目的)

第1条　この要綱は、火災を完全に鎮圧し、再燃等の事故発生を防止するため、消防隊の行う残火の点検及び処理方法の基準を定め、消防活動の円滑な運用をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(残火処理)

第3条　現場最高指揮者は火災現場の状況を判断し消防隊に残火処理等に当たらせる。

(消防団との連携)

第4条　前条に基づく、措置を行う消防隊は、火災現場区域を管轄する消防団と連携を密にし適切な措置を講ずるものとする。

(留意事項)

第5条　消防隊は、次の各号に掲げる事項に十分に留意し、事故防止に最善の努力をはらわなければならない。

(緊急措置権の範囲)

第6条　消防法(昭和23年法律第186号)第29条に定める消防活動中の緊急措置権が行使できる範囲は別表第1のとおりとする。

(点検基準の遵守)

第7条　小規模火災又は、特異火災に出動した消防隊及び第3条による消防隊は、別表第2に定める残火処理大綱に則り、細部に渡り綿密に点検を実施し、再燃火災等の事故防止の徹底を期するよう努めるとともに、残火処理チェックカード(様式第1号)に必要事項を記載し、現場最高指揮者に提出し報告しなければならない。

(説示書の交付)

第8条　現場最高指揮者は、火災現場での残火処理及び、その他必要な措置を行い、鎮火を確認したときは、説示書(様式第2号)を関係者、又は代理人に交付し、注意を喚起するものとする。ただし、残火等処置の状況に応じ、特に支障がないと認めた場合にあつては、口頭による説示にかえることができるものとし、口頭説示対象者の住所、職業、氏名、生年月日、現場関係者との続柄を残火処理チェックカードに記録すること。

(協力等)

第9条　残火処理等に当たる消防隊は、火災原因調査員と密接な連携をはかり、現場保存に努め証拠の保全を図るとともに知り得た資料を提供し、協力して火災原因の究明にあたるものとする。

(引き揚げ時等の措置)

第10条　現場最高指揮者は、現場を引き揚げるときは、関係者等に現場の監視、警戒の協力を求めるなど細心の注意をはらうよう努めなければならない。