(趣旨)

第1条　この規則は、西置賜行政組合火災予防条例(平成2年条例第1号。以下「条例」という。)第70条の規定に基づき必要な事項を定める。

第2条　条例第3条第1項第1号及び第24条第1項第1号(条例第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第25条第2項、第26条第2項、第27条第2項の準用規定を含む。)の規定により炉、かまど及び器具と建築物又は工作物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との火災予防上安全な距離は、別表第1のとおりとする。

(防火上有効な措置)

第3条　条例第3条第1項第6号ただし書の規定による防火上有効な措置とは、火気設備を設置した床又は台の表面温度が摂氏80度をこえないものであること。

(防火上有効な遮へい)

第4条　条例第3条第1項第11号及び第15号ハの規定による防火上有効な遮へいとは、火の粉の飛散並びに接炎を防止するための遮へい板、衝立の類、火の粉若しくは伸長した火炎又は可燃性の蒸気が天蓋から排気筒へ浸入することを防止できる遮へい板及びグリスフィルターの類を設けたものとする。

(油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンク)

第5条　条例第3条第1項第15号ハただし書の規定による油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクとは、使用の状態における燃料の最大消費時において、運転開始90分後の室温と燃料タンクとの油温の差が摂氏20度以下で、かつ、温度が摂氏40度以下である場合をいう。

(簡易湯沸設備)

第6条　条例第11条の規定による簡易湯沸設備とは、その設置場所のみで湯を使用する形態のものをいうものとする。

(給湯湯沸設備)

第7条　条例第12条の規定による給湯湯沸設備とは、湯を配管により他の場所へ供給して使用する形態のものをいうものとする。

(変電設備等の保安距離の基準)

第8条　条例第15条第1項第3号ただし書(条例第16条第2項及び第17条第2項の準用規定を含む。)の規定による変電設備の周囲の空間は、別表第2のとおりとする。ただし、キュービクル式のものにあつては、この基準によらないことができる。

(標識等の規格)

第9条　条例第15条第1項第5号(条例同条第3項、第12条第1項及び第3項、第15条の2第2項、第16条第2項及び第3項、第17条第2項及び第4項の準用規定を含む。)、第21条第3号、第30条第2項及び第3項、第39条第1号(条例第48条第2項の準用規定を含む。)、第49条第5号並びに第60条第4号の規定によりそれぞれ設ける標識及び防火に関する掲示板の様式は、別表第3に定めるとおりとする。

(水素ガス気球掲揚材料及び構造)

第10条　条例第21条第5号の規定による水素ガスを充てんする気球及び掲揚綱等の風圧又は摩さつに対し十分な強度を有する材料及び構造は、別表第4のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第11条　条例第30条第1項の規定により消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1に掲げる防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。

(がん具用煙火の消費制限の場所)

第12条　条例第33条第1項の規定によるがん具用煙火の消費に際し火災予防上支障のある場所とは、次の各号のとおりとする。

(防火上安全な場所)

第13条　条例第39条第4号ただし書及び第22号の規定による防火上安全な場所とは、直近の設備が危険物を取扱う場所と防火的に区画されている場所をいう。

(火災を防止する附帯設備)

第14条　条例第39条第4号ただし書の規定による火災を防止する附帯設備とは、次の各号に掲げる例によるものとする。

(安全装置)

第15条　条例第39条第5号(第41条第4号の場合も含む。)の規定による安全装置とは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(防火上有効な塀)

第16条　条例第40条第1項第1号及び第48条第1項第1号の規定による防火上有効な塀とは、不燃材料で造られたものでかつ災害が発生した場合に他にその被害を及ぼすことのないもので、次の各号に掲げるとおりとする。

(防護枠)

第17条　条例第43条第8号の規定による当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠とは、厚さ2.3ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する型鋼の枠を附属装置等の周囲にその高さ以上になるように設けるものとする。

(屋外催しに係る防火管理の届出)

第18条　条例第63条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、別記様式第2号の届出書によらなければならない。

(防火対象物使用開始の届出)

第18条の2　条例第64条の規定による防火対象物の使用開始及び使用内容の変更の届出は、別記様式第2号の2の届出書により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第19条　条例第65条の規定による火を使用する設備等を設置しようとする場合の届出は、次の各号に定める届出書によらなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出)

第20条　条例第66条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発しようとする場合の届出は、次の各号によらなければならない。

(指定洞とう道等の届出)

第21条　条例第67条の規定による指定洞とう道等に通信ケーブル等を敷設する場合は、指定洞とう道等届出書(別記様式第12号)により届出なければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵取扱いの届出)

第22条　条例第68条の規定による指定数量未満の危険物、指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)を貯蔵し、又は取扱おうとする者は、少量危険物等貯蔵取扱所届出書(別記様式第13号)により届出なければならない。

(タンクの水張検査等)

第23条　条例第69条の規定による指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し又は取り扱うタンクを製造し、又は、設置しようとする者の申請は、少量危険物貯蔵タンク水圧(水張)検査申請書(別記様式第16号)によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第24条　条例第69条の2第3項の管理者が定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第25条　条例第69条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、西置賜行政組合ホームページへの掲載により行う。

(各種届出等の手続)

第26条　条例及びこの規則に基づいて提出する届出書は、2部作成の上消防長に提出しなければならない。

(委任)

第27条　この規則の施行について、必要な事項は消防長が定める。