(目的)

第1条　この基準は、西置賜行政組合通信規程(平成元年訓令第1号)第7条の規程に基づき通信業務の円滑かつ効率的運用を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(普通通信の方法)

第2条　普通通信の呼び出し要領は、次のとおりとする。

(緊急通信の方法)

第3条　緊急通信の呼び出し要領は、次のとおりとする。

(再呼出し)

第4条　呼出しを行つても相手局の応答がないときは、その呼出しを行つた無線電話局は10秒以上の間隔をおいて更に2回呼出しを行うものとする。それでもなお応答がないときは1分以上経過した後でなければ再び呼出しを行つてはならないものとする。ただし、他の通信に混信を与えるおそれがないと認められる場合又は緊急通信を行う場合はこの限りでない。

(呼出しの中止)

第5条　混信を与える無線電話局等に通話の中止等を指示する場合の要領は、次のとおりとする。

(消防本部の応答)

第6条　消防本部(無線局の消防本部をいう。以下同じ。)が呼出しに対して応答する要領は、次のとおりとする。

(消防本部以外の応答)

第7条　消防本部以外の無線電話局が呼出しに対して応答する要領は、次のとおりとする。

(不確実な呼出しに対する応答)

第8条　不確実な呼出しに対して応答する要領は、次のとおりとする。ただし自局に対する呼出しであることが明らかでない呼出しを聴取したときは、それが反復され、かつ自局に対する呼出しであることが判明するまで応答しないものとする。

(通話の開始)

第9条　普通通信のほか、これに類する通信の要領は、次のとおりとする。

(再送要求)

第10条　通話内容が不明確な場合等に再送を要求する要領は、次のとおりとする。

(通話の解信)

第11条　通話を受信したときは、折り返し解信を行うものとし要領は、次のとおりとする。

(通話の終了)

第12条　通話の終了は呼出しを行つた無線電話局が送信するものとし、要領は次のとおりとする。

(試験電波)

第13条　試験電波の発射要領は、次のとおりとする。

(通話の感明度を表す用語)

第14条　通話の感度及び明りよう度を表す用語は、次のとおりとする。

(通信方法の特例)

第15条　災害現場等において、通信を確実にするため呼出し名称を現場指揮本部、○○中隊長、○○小隊長、○○小隊及び職名等に呼替えることができる。

(出動区分)

第16条　通信業務にて運用する災害区分及び用語は、次のとおりとする。

(出動指令)

第17条　通信勤務員等が災害を覚知し、出動指令する場合も前項に定める区分及び用語を用いるものとし、要領は次のとおりとする。

(出動報告等)

第18条　指令を受けて出動した各隊等は消防本部に対し出動報告をするものとし、要領は次のとおりとし、併せて車両運用端末装置(以下「AVM」という。)を操作し動態管理を行うものとする。ただし、無線が輻輳する場合はAVMを操作することで報告に代えることができる。(以下同じ。)

(出動途上報告)

第19条　消防本部へ、出勤途上に状況等を報告する場合の要領は、次のとおりとする。

(現場到着の報告)

第20条　災害現場に到着した各小隊等は、ただちに次の要領で消防本部に報告するものとする。ただし、先着隊から災害状況報告があつた場合、後着隊はこれを省略することができる。

(現場指揮本部設置の通知)

第21条　災害現場においての中隊長等は現場指揮本部を設置した場合は消防本部及び各隊に周知するものとし、要領は次のとおりとする。

(状況報告)

第22条　災害現場においての中隊長等は、状況進展の都度、その状況を現場指揮本部に報告するものとし、要領は次のとおりとする。

(鎮圧・鎮火報告)

第23条　現場指揮本部は、鎮圧及び鎮火を確認したときは、消防本部及び各隊に対しその旨を通知するものとする。

(現場引揚げ)

第24条　災害現場より引揚げる際、各隊は、消防本部に対しその旨を報告するものとする。

(準用)

第25条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第1条に定める消防の任務遂行のため行動する総てのものについて、必要に応じこの基準を準用するものとする。

(委任)

第26条　この消防通信運用基準に定めるもののほか、通信運用について必要な事項は消防長又は消防署長が定める。