(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、契約の締結等について必要な事項を定めるものとする。

(契約書の作成及び省略)

第2条　管理者又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)と契約を締結しようとする者(以下「契約者」という。)は、契約金額、契約の目的及び内容、履行期限、契約保証金額、契約違反の場合における保証金の処分、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書2通を作成し、契約に必要な書類及び契約保証金の必要なものについては、契約保証金の領収書を添えて契約担当者に提出し、当事者記名押印の上それぞれ1通を保管するものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(保証金)

第3条　契約担当者は、競争入札に参加しようとし又は契約を締結しようとする者に対し、次の保証金を納めさせなければならならい。

(保証金の還付)

第4条　入札保証金は、落札者が定まつたときにおいて受領書と引き替えに還付する。

第5条　削除

(前金払)

第6条　政令第163条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費については、契約金額100万円以上のもので1億円を限度として当該経費(2カ年以上にわたる工事で一括請負契約をした工事については、各年度ごとに契約に基づいて当該年度において実施すべき工事に要する経費)の10分の4を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(部分払)

第7条　契約金額500万円以上の工事の出来形部分又は物件の既納部分に対し、工事完成前又は物件完納前に代価の一部を支払うことができる。ただし、契約金額100万円以上500万円未満のものについては、履行期間が60日以上のものについて部分払をすることができる。

(契約の解除)

第8条　契約担当者は、契約者が次の各号の一に該当することとなつたときは、契約を解除することができる。この場合において、契約に別段の定めがある場合のほか、契約保証金は組合に帰属するものとする。

(契約期間の延長)

第9条　契約者は、天災地変その他正当な理由又は契約者の責に帰すべき理由により履行期間内にその義務を完了することができないときは、その理由を付してただちに契約担当者に履行期間の延長を求めなければならない。

(損害金の徴収の日数計算)

第10条　前条の遅延日数の計算については、検査に要した日数は、これを算入しない。

(引渡)

第11条　物件購入の場合における目的物の引き渡しは、引き渡し場所において検査に合格したときをもつて完了する。

(違約金の相殺)

第12条　契約担当者は、契約者が第8条第2項の規定による違約金及び第9条第2項の規定による損害金を納付しないときは、契約者に支払うべき金額からこれを控除することができる。

(入札の無効)

第13条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(落札通知)

第14条　落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知するものとする。

(入札公告)

第15条　一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。ただし、急を要するときは、当該期限を短縮することができる。

(入札参加申込)

第16条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札参加申込書(別記様式第1号)を提出させなければならない。

(入札執行者)

第17条　契約担当者は、入札の執行に際し、あらかじめ吏員のうちから指定した者(以下「入札執行者」という。)にその事務を行わせることができる。

(予定価格調書)

第18条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する設計書、仕様書等によつて、予定価格調書を作成し、これを封書し開札場所におかなければならない。

(最低制限価格を付する場合)

第19条　契約担当者は、工事又は製造請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(入札の要領)

第20条　入札は、入札執行者が入札しようとする者に対し、所定の時間内に必要事項を記載のうえ署名押印した入札書(別記様式第2号)並びに入札保証金の領収書を提出させて行うものとする。

(代理人による入札)

第21条　入札が代理人による場合は、委任状を提出させなければならない。

(指名競争入札の参加申込)

第22条　指名競争入札に参加しようとする者(建設工事、設計、測量、調査、建設コンサルタントに係る指名競争入札に参加しようとする者は除く。)は、特別の事情がない限り、あらかじめ登録基準年度及びその翌年度における契約に係る指名競争入札参加申込書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、隔年毎2月末日までに管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が指名競争入札に参加しようとする者について、資格、信用状況、能力の程度、過去の契約履行の実績等を把握することができるため、当該申込書の提出を必要としない場合は、その提出を省略することができる。

(入札参加者の指名)

第23条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条第3項の規定により登録された者及び前条第1項ただし書の規定により指名競争入札参加申込書の提出を省略させた者のうちから、3人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第24条　第15条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第15条中「公告」とあるのは、「通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第25条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(見積書)

第26条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の見積書を徴さなければならない。ただし、これによりがたい場合は、この限りでない。

(予定価格の決定)

第27条　契約担当者は、設計書、仕様書その他参考資料によつて予定価格を定めておかなければならない。

(契約決定通知)

第28条　契約担当者は、契約を行うことを決定したときは、その旨を決定した相手方に通知しなければならない。

(契約約款)

第29条　建設工事請負契約については、特別の定めがあるものを除くほか、別に定める建設工事請負契約約款に基づいて契約しなければならない。

(共同企業体との請負契約)

第30条　共同企業体を相手方として建設工事に係る契約を締結しようとする場合の入札、その他の取り扱いについては、この規則に定めるもののほか管理者が別に定めるものとする。