2　級別資格基準表の試験欄の「正規試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除くほか、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)に伴い採用された育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についても、同様とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除くほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第3項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同項条例附則別表第2の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をその者の号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者が定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第23条及び第24条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第25条第2項の決定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整等について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　管理職手当を支給する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職の場合に、その職について代理等として発令され、その職務を行う職員には併任の場合を除き、前項の規定に基づき管理職手当を支給する。

3　第1項の表に掲げる職以外の職で、同表の職に相当する職であると管理者が特に認める場合は、管理職手当を支給することができる。

4　再任用職員に支給する管理職手当の額は、管理者が別に定める額(再任用職員で法第28条の5第1項又は法第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあつては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(給与条例第31条第1項の場合及び公務上負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により給与条例第16条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　各任命権者は、職員から前項の申請書を受理したときは、同申請書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を審査して認定し、その認定に係る事項を扶養手当支給台帳(別記様式第2号)に記載するものとする。

3　各任命権者は、前項の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養の事実等を証明するに十分な証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養しているときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　各任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに十分な書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、それぞれその事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第14条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公所までに至る経路のうち一般に利用できる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第14条第1項の職員でなくなつた場合又は第67条に規定する職員としての要件を具備するに至つた場合若しくは当該要件を欠くに至つた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　給与条例第14条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第14条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第14条第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給する任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該機関の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第14条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第14条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第17条第3項の規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

3　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、法定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「法定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの給与条例第17条第3項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合に限る。)において勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第17条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　各課等の長は、宿日直勤務命令簿(別記様式第8号)を備えつけ、所要の事項を記載しなければならない。

2　給与条例第23条の2第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第23条の2第3項第2号の規則で定める額は、3,000円とする。

4　給与条例第23条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　管理職員特別勤務手当の支給対象となる業務は、別に定める。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第1項及び第2項の規定による期間の計算については、1箇月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は30日をもつて1箇月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第79条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　給与条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第9の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第77条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第1項に規定する期間の算定については、第78条第3項及び第79条の規定を準用する。

2　削除

2　給与条例第27条第2項の表備考に規定する給与条例第14条の2の規定による単身赴任手当を支給されるものに準ずるものとして規則で定めるものは、給与条例第14条の2の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であつて扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　任命権者が、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足りる書類の提出を求めるものとする。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあつては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

2　給与期間の給料の支給定日前から引き続いて休職又は停職となつている職員に対しては、当該休職又は停職の期間が当該給与期間の末日まで引き続くものとして算出した額の給料を支給定日に支給し、当該職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、給料の支給定日において受けた給料と職務に復帰したことにより受けるべき給料との差額を、その際支給する。

3　給料の支給定日後において休職又は停職となつた職員は、給料の支給定日において受けた給料が受けるべき額をこえるときは、そのこえる部分について返還しなければならない。

2　職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び災害派遣手当は、その月分を翌月21日までに支給するものとする。

4　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　職員別給与簿は、各職員ごとに毎年作成し、各月ごとに給与事務担当者が記録するものとする。

2　給与支払明細書には、次の各号に掲げる事項について職員別給与簿に基づいて記入するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、給与条例附則第2項の適用を受ける職員の給与に関する決定その他の手続きについては、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(管理職手当の額の特例)

3　平成8年4月1日から平成18年3月31日までに支給される管理職手当の額に関する第45条第1項の規定の適用については、同項に掲げる表を次のように読み替えるものとする。

(管理職手当の特例)

4　平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間に支給される管理職手当の額は、第45条の規定にかかわらず、同条の規定による額から当該額に100分の30を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

5　削除

6　削除

7　平成29年4月1日から平成30年3月31日までにおける第47条第1項及び第49条第2号の規定の適用については、第47条第1項及び第49条第2号中「条例第12条第1項」とあるのは、「西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第1号)附則第2項の規定により読み替えられた給与条例第12条第1項」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

3　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年12月条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、その者の旧給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(次の各号に掲げる職員にあつては、それぞれ当該各号に定める期間)を新給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6　改正条例附則第4項の「規則で定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び職務の級に異動のあつた職員並びに改正前の条例の規定により号給若しくは職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「号給等」という。)に異動のあつた職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の改正条例附則第4項の規定に基づく号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員及び附則第9項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員及び附則第9項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、改正後の規則第23条の規定の適用については、前項第1号イ後段の規定を準用するものとする。

8　前項の規定に該当する職員のうち、切替日前の昇格に係る号給等について個別に管理者の承認を得て決定された職員については、任命権者は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

9　改正条例附則第5項の「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給を決定する際の計算の過程において昇格をしたこととなる職員とする。

(改正条例附則第4項と附則第5項との関係)

10　切替日において改正条例附則第4項及び附則第5項の規定に、ともに該当することとなる職員については、改正条例附則第5項の規定を適用した後に改正条例附則第4項の規定を適用するものとする。

(特別昇給をした職員の次期昇給の取扱い)

11　特別昇給をした職員のうち、次の各号に定める職員の次期昇給の予定の時期は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定)

12　切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、改正条例附則第3項の規定により新給料月額を決定された職員にあっては、旧給料月額を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第4項の規定により改正後の号給等を決定された職員にあっては、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従って行うものとする。

(切替え等に関する特例)

13　第3項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は、別に管理者が定めるものとし、これらにより難い場合は、あらかじめ管理者の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(住居手当の経過措置)

14　改正条例附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

2　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年12月条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給等(以下「新号給等」という。)は、その者の切替日の前日における号給等(以下「旧号給等」という。)に対応する切替表の新号給等欄に定める号給等とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧号給等を受けていた期間(次の各号における職員にあっては、それぞれ当該各号に定める期間。以下「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4　改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧号給等が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5　改正条例附則第4項の「規則で定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の級又は号給等に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の改正条例附則第4項の規定に基づく号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。ただし、改正後の規則第23条の規定の適用については、前項第1号イ後段の規定を準用する。

7　前項の規定に該当する職員のうち、切替日前の昇格に係る号給等について個別に管理者の承認を得て決定された職員にあっては、前項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

8　改正条例附則第5項の「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程において昇格したこととなる職員とする。

(改正条例附則第4項と第5項との関係)

9　切替日において改正条例附則第4項及び第5項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第5項の規定を適用した後に改正条例附則第4項の規定を適用するものとする。

(特別昇給をした職員の次期昇給の取扱い)

10　特別昇給をした職員のうち、次の各号に定める職員の次期昇給の予定の時期は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定)

11　切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、改正条例附則第3項又は第5項の規定により新号給等を決定された職員にあっては、旧号給等を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第4項の規定により改正後の号給等を決定された職員にあっては、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従って行うものとする。

(職員に対する通知)

12　改正条例附則第3項から第5項までの規定により号給等に異動を生じた職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書により通知するものとする。

(給料の切替調書等)

13　給料の切替え等に当たっては、改正条例附則第3項から第5項までの規定の適用を受けた職員について、給料の切替調書等を作成し、号給等の算出の過程等を明確にしておくものとする。

(切替え等に関する特例)

14　第3項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は、別に管理者が定めるものとし、これらにより難い場合は、あらかじめ管理者の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

2　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年12月条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給等(以下「新号給等」という。)は、その者の切替日の前日における号給等(以下「旧号給等」という。)に対応する切替表の新号給等欄に定める号給等とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧号給等を受けていた期間(次の各号における職員にあっては、それぞれ当該各号に定める期間。以下「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4　改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧号給等が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5　改正条例附則第4項の「規則で定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の級又は号給等に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の改正条例附則第4項の規定に基づく号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員及び第8項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、改正後の規則第23条の規定の適用については、前項第1号イ後段の規定を準用する。

7　前項の規定に該当する職員のうち、切替日前の昇格に係る号給等について個別に管理者の承認を得て決定された職員にあっては、前項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

8　改正条例附則第5項の「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程において昇格したこととなる職員とする。

(改正条例附則第4項と第5項との関係)

9　切替日において改正条例附則第4項及び第5項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第5項の規定を適用した後に改正条例附則第4項の規定を適用するものとする。

(特別昇給をした職員の次期昇給の取扱い)

10　特別昇給をした職員のうち、次の各号に定める職員の次期昇給の予定の時期は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定)

11　切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、改正条例附則第3項又は第5項の規定により新号給等を決定された職員にあっては、旧号給等を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第4項の規定により改正後の号給等を決定された職員にあっては、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従って行うものとする。

(職員に対する通知)

12　改正条例附則第3項から第5項までの規定により号給等に異動を生じた職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書により通知するものとする。

(給料の切替調書等)

13　給料の切替え等に当たっては、改正条例附則第3項から第5項までの規定の適用を受けた職員について、給料の切替調書等を作成し、号給等の算出の過程等を明確にしておくものとする。

(切替え等に関する特例)

14　第3項から前項までの規定のほか、切替え等に関し必要な事項は、別に管理者が定めるものとし、これらにより難い場合は、あらかじめ管理者の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条、第37条、第46条、第76条、第80条、第83条、第90条及び別表第7の改正規定並びに附則第6項から第8項の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(次項から附則第5項まで「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(新たに職員となった者経過的措置)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第5号)附則別表に定める職務の級その他管理者の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる職員(改正後の規則第15条第1項ただし書の規定の適用を受ける職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給の号数から改正後の規則第12条第1項の規定による号給(改正後の規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。以下この項において同じ。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(この項及び次項において「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給より2号給下位となる場合にあっては、その者の採用日における給料月額は、特例号給の1号給上位の号給とする。

4　前項本文の規定により給料月額を定められることとなる職員のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第29条第1項の規定は適用しない。

(休職者等の給与の支給割合等に関する経過措置)

6　改正後の規則第90条の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日(以下「ただし書施行日」という。)の際通勤による負傷又は疾病のため西置賜行政組合職員の分限の事由並びに手続き及び効果に関する条例(以下「分限条例」という。)第2条第1項の規定に該当して休職にされている職員のただし書施行日以後の当該休職期間にかかる給与についても適用する。

7　分限条例第2条第2項の規定に該当してただし書施行日前に休職にされている職員のただし書施行日以後の当該休職期間(以下「休職期間」という。)に係る給与の支給割合は、改正後の規則第90条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　改正後の規則別表第7の規定は、ただし書施行日以後の休職等の期間(休職期間を除く。)について適用し、ただし書施行日前の休職等の期間又は休職期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年10月6日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第83条第2項第5号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、西置賜行政組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例7号)による改正前の勤務時間条例附則第2項から第5項までの規定又は西置賜行政組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第1号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条第2項及び第37条の改正規定、第48条、第49条、第61条、第74条及び第75条、第76条、第82条及び第89条第1項の改正規定は平成4年1月1日から、第84条から第87条までの改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項若しくは第9項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項及び第9項の規定並びに改正後の規則第23条及び第30条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第30条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第23条及び第30条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第30条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し、必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月11日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第52条、第56条、別記様式第3号及び別記様式第4号の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第64条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成7年3月8日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第52条、第52条の2及び第73条の2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年12月条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第9項の規定の適用を受ける職員に準ずる職員等は、平成9年2月末日において給料表の適用を受けない職員であつて平成9年3月1日から平成13年2月末日までの間に引き続き給料表の適用を受けるようになつた職員及びこれに準ずると管理者が認める職員とし、平成8年度から平成11年度までの各年度の3月1日からそれぞれの翌年度の第84条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)までの間に当該職員になつた者にあつては当該基準日とし、平成9年度から平成12年度までの各年度の基準日の翌日からそれぞれの翌年の2月末日までの間に当該職員になつた者にあつては、当該職員になつた日とする。

3　この規則に定めるもののほか、寒冷地手当の経過措置については、長井市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年長井市条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第76条、第76条の2の改正規定及び同条を第79条とし、第79条の次に5条を加える改正規定、第80条、第80条の2及び第81条の改正規定を除く。)による改正後の西置賜行政組合一般職の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第23条第1項第5号及び第2項第5号の改正規定、第78条第2項第3号、第79条の2第1項、第79条の4及び第79条の6の改正規定、別表第2の改正規定を除く。)による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「規則」という。)第76条第6号の改正規定、第78条第2項第2号の改正規定及び第2条の規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書きの規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3　最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年規則第8号。以下「切替え規則」という。)第1条ただし書きの規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替え規則第1条ただし書きの規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4　切替え規則第1条ただし書きの規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第34条第2項及び第36条の規定の適用については、第34条第2項中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年規則第8号)第1条ただし書きの規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第36条中「同条」とあるのは「西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第7号)附則第4項の規定による読替え後の同条」とする。

(雑則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則別表第2に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則の規定による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第5項の規定は、平成15年1月1日から適用する。

(昇格又は降格の特例)

2　平成15年1月1日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条又は第24条の規定を適用する。

(給料等の額の算定)

3　西置賜行政組合一般職の職員の給与の関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、最高号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年規則第7号。以下「切替え規則」という。)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、切替え規則第1条中「平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第7号。以下この条において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の給与条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

4　継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和62年条例第18号。以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

(雑則)

5　附則第2項から前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12年1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和62年条例第18号。以下「給与条例」という。)第25条第1項後段又は第31条第7項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員以外の職員とする。

3　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、当該期間の全期間が職員として在職した期間であるものとする。

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となつた日のうち最も遅い日とする。

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月からこの規則の施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8　この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第4項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

4　人事交流等により給料表の適用を受ける職員であつて、平成16年11月1日以降の改正条例附則第4項で規定する職員以外の地方公務員が職員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項の規定を適用したならばこれらの規定による寒冷地手当を支給することとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

5　附則第2号から前項までに定めるもののほか、この施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和62年条例第18号。以下「給与条例」という。)第25条第1項後段又は第31条第7項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員以外の職員とする。

3　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、当該期間の全期間が職員として在職した期間であるものとする。

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となつた日のうち最も遅い日とする。

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月からこの規則の施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8　この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(昇格時号給対応表の経過的特例)

2　この規則による改正後の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(平成18年規則第1号。以下「新規則」という。)第23条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月1日以降適用する行政職給料表昇格時号給対応表は、当分の間、附則別表第1行政職給料表昇格時号給対応表によるものとする。

(改正条例附則第4項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

3　西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規則で定める職員は、その者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する新規則別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第4項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第3項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が、同条例附則別表第2の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　改正条例附則第6項の規則で定める最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、附則別表第2に定める号給とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

6　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

7　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼつた日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者で採用日から調整年数をさかのぼつた日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあつては、同年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第33条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

8　平成19年1月1日において、職員を給与条例第7条第5項の規定による昇給(同規則第37条又は第38条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた職員又は切替日後に同規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

9　職員の基準号給数は、規則第35条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

10　管理者の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他管理者の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第25条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　附則第9項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の号給数の合計は、任命権者ごとの職員の定員等を考慮して任命権者ごとに管理者の定める号給数を超えてはならない。

13　改正条例附則第12項に規定する職員の切替日以降における最初の昇給により決定される号給は、平成19年1月1日の昇給日に限り切替日において切替えがなかつたものとして改正前の西置賜行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和62年条例第18号)第7条第6項若しくは第8項ただし書きの規定により昇給したものとした場合における職務の級及び号給を当該昇給の日を切替日として切り替えた職務の級及び号給とするものとする。

(昇格に関する経過措置)

14　改正条例附則第13項に規定する職員の切替日以降の昇格については、この規則による新規則第23条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、部内の他の職員との均衡を考慮し、別に号給を決定することができる。

(職員に対する通知)

15　改正条例附則第2項から第6項までの規定により、職務の級及び号給等を決定された職員に対しては、切替通知書若しくはこれに代わる文書又はその他適当な方法により通知するものとする。なお、当該通知には改正条例附則の規定による職務の級及び号給等に切替えられることとなる日、並びに当該決定された職務の級及び号給等を記載するものとする。

16　給料の切替え等に当たつては、号給等の算出の過程等を明確にしておくために必要な調書等を作成しなければならない。

17　附則第2項から前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。