(総則)

第1条　西置賜行政組合職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規定の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、管理者が別に定める。

(1次評価者、2次評価者、確認者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び確認者は別表第2のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　事務局長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たつては評価項目ごとに、業績評価に当たつては第2条第3号に規定する項目ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別標語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間事務局において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第14条　評価結果を含む人事評価に係る事項全般について疑義があるときは、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、管理者が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第16条　この規定に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。