(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条から第20条まで並びに第22条及び第22条の3の規定に基づき、職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、一般職に属するすべての職員に適用する。

(任命権者)

第3条　この規則において「任命権者」とは、法第6条第1項の規定に基づき、任命権を有する者をいう。

(用語の意義)

第4条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(競争試験による採用)

第5条　職員の採用は、次条の規定による場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)の結果に基づいて行わなければならない。

(選考により採用する職)

第6条　次の各号に掲げる職への採用は、選考により行うことができる。

(昇任の方法)

第7条　職員の昇任は、選考によるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第8条　法第22条の3第4項の臨時的任用は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において次の各号の一に該当する場合に行うものとする。

(臨時的任用の期間の更新)

第8条の2　臨時的任用の期間は、6月を超えない期間で更新することができる。

(条件付採用期間)

第9条　職員の採用は、臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、その採用の日から起算して6カ月間は条件付のものとする。

(条件付採用期間の延長)

第10条　条件付採用の期間の開始後6カ月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(条件付採用期間の終了の効果)

第11条　条件付採用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間の終了した日の翌日において、職員の採用は、正式のものとなる。

(試験の方法)

第12条　試験は、職務遂行能力を有しているかどうかを相対的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法のうち2以上をあわせて行うものとする。

(試験の公示)

第13条　試験の公示は、一般に周知できるよう適当な方法により行うものとする。

(公示の内容)

第14条　試験の公示の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(受験の資格要件)

第15条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許及び年齢等について試験のつど管理者が定める。

(試験委員等)

第16条　管理者は、試験の実施につき必要があるときは、試験委員を委嘱することができる。

(選択の方法)

第17条　試験による職員の採用は、試験において合格点以上を得た者のうちから採用すべき者1人につき高点順の志望者5人のうちから行うものとする。

(選択の方法)

第18条　選考は、選考される者の当該職の職務遂行能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかについて判定するものとし、必要に応じ、筆記試験、実地試験その他の方法を用いることができる。

(選考の実施)

第19条　選考は、任用しようとする者についてそのつど行うものとする。

(選考の基準)

第20条　選考の基準は、別に定める。