2　審査会は、当組合の情報公開制度及び個人情報保護制度に関する重要な事項について、実施機関(情報公開条例第2条第1号及び個人情報保護法施行条例第2条第2項に規定する実施機関並びに議会個人情報保護条例第1条に規定する議会をいう。)に対して建議することができる。

2　委員は、識見を有する者のうちから管理者が委嘱する。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。

3　審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあつた公開決定等に係る行政文書又は保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求にかかる事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させること、その他必要な調査をすることができる。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の西置賜行政組合情報公開条例第14条及び第15条並びに改正前の西置賜行政組合個人情報保護条例第23条及び第24条に規定する不服申立てについては、なお従前の例による。

3　前項に規定する不服申立てに係る改正前の西置賜行政組合情報公開・個人情報保護審査会条例の規定に基づく調査審議については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。