(目的)

第1条　この条例は、国民主権及び住民自治の理念にのつとり、本組合行政に関する知る権利を保障するため、本組合の保有する情報の公開を請求する手続に関して、必要な事項を定め、公正かつ透明な行政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的が達成されるよう努めなければならない。この場合において、個人に関する情報が十分に保護されるよう配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に沿って適正な請求を行うとともに、情報の公開を受けたときは、これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。

(情報の公開の請求方法)

第6条　情報の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、実施機関の定める請求書を提出しなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があつたときは、当該公開請求に係る行政文書に非公開とする情報が記録されている場合を除いて、請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(非公開情報)

第8条　前条に規定する非公開とする情報は、次に掲げる情報とする。

(情報の存否に関する情報)

第9条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否か答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。

(情報の公開の請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、前条に規定する請求があつたときは、当該請求のあつた日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る情報の公開又は非公開について決定し、書面により速やかに請求者に通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第11条　公開請求に係る行政文書に実施機関並びに国等及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開等を決定するにあたり、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の件名等を書面により通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の実施)

第12条　実施機関は、第10条第1項の規定により情報の公開の決定を行つたときは、速やかに請求者に対し当該情報の公開をしなければならない。

(情報閲覧等に係る費用の負担)

第13条　この条例の規定による情報を記録した行政文書の閲覧に要する手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条　情報の公開の請求に対する処分又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第14条の2　情報の公開の請求に対する処分又は不作為について審査請求があつた場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次に掲げる場合を除き、西置賜行政組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成19年条例第5号)に規定する西置賜行政組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その議に基づき当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第15条　第11条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(情報の検索資料の作成)

第16条　実施機関は、行政文書の目録等情報を検索するための資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第17条　管理者は、毎年1回、各実施機関の情報の公開についての実施状況を取りまとめ、一般に公表するものとする。

(他の法令等との調整等)

第18条　この条例は、他の法令等の規定により、情報を記録した行政文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続きが定められている場合における情報の公開については、適用しない。

(情報提供の充実)

第19条　実施機関は、情報公開の総合的な推進を図るため、本組合行政に関する情報を住民が適時に、かつ、適切な方法で容易に得られるよう情報提供の充実に努めるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。