2　議長及び副議長は、組合の議会において議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

2　管理者及び副管理者は、関係市町の長の互選とする。

3　管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長の任期による。

2　会計管理者は、管理者の就任した関係市町の会計管理者をもつてこれに充てる。

2　前項に規定する職員は、法律に定めるものを除くほか管理者がこれを任命する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、議員及び識見を有する者の中から各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、議員から選任される者にあつてはその任期とし、識見を有する者の中から選任される者にあつては4年とする。

2　前項第1号に規定する関係市町の分担金は、関係市町が協議し、組合の議会の議決を経て定める。

1　この規約は、昭和62年7月1日から施行する。

2　組合は、昭和62年6月30日をもつて解散する西置賜伝染病院組合、長井市外三町共立養護老人ホーム組合及び西置賜広域消防事務組合(以下「解散する組合」という。)の事務を承継する。

3　解散する組合に在職する一般職の職員は、組合の一般職の職員としての身分を引続き保有するものとする。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の許可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による山形県知事の許可のあつた日から施行し、第3条の変更規定は、平成11年4月1日から、第4条の変更規定は、平成11年6月10日から適用する。

(経過措置)

2　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)附則第6条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第3条による廃止前の伝染病予防法(明治30年法律第36号)の規定に基づく措置については、なお従前の例による。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。